山口県福祉のまちづくり条例

山口県では、平成9年制定の「山口県福祉のまちづくり条例」に基づき、すべての人が個人として尊重され、住み慣れた地域で、いきいきと暮らすことができる社会の実現を目指し、ハード・ソフト両面から、福祉のまちづくりに取り組んでいます。

対象施設と届出義務

条例の対象となるのは、下記表の公共的施設（左欄）と特定公共的施設（右欄）です。

特定公共的施設は整備内容の届出義務がありますので、工事に着手しようとする日の30日前までに、建築指導課へ届出を行って下さい。

建築物

「公共的施設」 （努力義務対象）	「特定公共的施設」 （届出義務・基準適合義務対象）
「学校」、「病院及び診療所」、「劇場、観覧場、映画館又は演芸場」、「集会所又は公会堂」、「社会福祉施設等」、「博物館、美術館又は図書館」、「郵便局」、「銀行その他金融機関の店舗」、「工場」、「旅客施設」、「公衆便所」、「官公庁舎等」、「一般ガス事業者、一般電気事業者又は認定電気通信事業者の営業所又は事務所」、「火葬場」	左記のすべて（見学のための施設を有しない工場を除く。）
「理容所又は美容所」	左記のうち用途面積が50平方メートル以上のもの
「卸売市場又は百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗」、「公衆浴場」、「食堂、料理店、レストランその他の飲食店」、「クリーニング取次店、質屋、貸衣装屋その他のサービス業を営む店舗」	左記のうち用途面積が300平方メートル以上のもの（卸売市場を除く）
「体育館、水泳場、ボーリング場その他の運動施設又は遊技場」、「キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール等」、「駐車施設」	左記のうち用途面積が500平方メートル以上のもの（キャバレー、ナイトクラブを除く。）
「展示場」、「ホテル又は旅館」	左記のうち用途面積が1,000平方メートル以上のもの
「その他営業所又は事務所」、「複合施設」、「公共用歩廊」	左記のうち用途面積が2,000平方メートル以上のもの
「共同住宅、寄宿舎又は下宿」	左記のうち戸数又は室数が50以上のもの
「自動車教習所又は学習塾、華道教室、囲碁教室等」	なし

※特定公共的施設の規模要件の面積は、用途面積です。

様式等

申請書等ダウンロードや「山口県福祉のまちづくり条例」の詳細については山口県健康福祉部　厚生課　「やまぐちユニバーサルデザイン」（外部リンク）のページをご覧下さい。

• 山口県健康福祉部　厚生課　「やまぐちユニバーサルデザイン」（外部リンク）