確認申請等手数料一覧(令和7年4月以降、建築確認等手数料改定予定）
令和7年4月に建築確認等手数料を改定する予定です
住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるため、令和4年6月17日に「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が公布され、令和7年4月1日に全面施行されます。
原則すべての建築物への省エネ基準適合が義務付けられます。また、木造建築物に係る建築確認・検査対象の見直しや、審査省略制度（いわゆる「4号特例」）の対象が縮小されます。
法改正の詳細は下記リンクからご確認ください。
それに伴い、確認申請・中間検査・完了検査、省エネ基準適合に関する評価など各申請における手数料の改定を行う予定です。
- 改定時期 ：令和7年4月1日予定
- 改定手数料：議決により詳細が決まり次第ウェブサイトなどで公表します。
建築確認申請等手数料一覧表
建築確認申請等手数料
令和元年（2019年）10月1日に建築確認申請等手数料を改定しました。
改定の概要は、確認申請・中間検査・完了検査の各申請における手数料の見直しを行い、
500平方メートル以下の確認申請の手数料に「構造計算書有」の項目を追加しました。
仮使用承認申請手数料
|
仮使用承認申請 |
手数料 |
|---|---|
| 1件あたり | 120,000円 |
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このページに関するお問い合わせ
都市政策部 建築指導課
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電話番号：0836-34-8441 ファクス番号：0836-22-6013