宇部市SDGs私たちの未来共創補助金

ウェブ番号1018913　更新日 2023年5月24日

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宇部市は、SDGs（持続可能な開発目標（2015年国際連合本部「持続可能な開発サミット」採択））の達成に向けて、地域や市民団体、事業者、学生などが本市のSDGsを推進する取り組みに対し補助金を交付します。

募集期間

令和5年5月1日（月曜日）　～　令和5年6月16日（金曜日）

補助対象者

次の要件をすべて満たす団体とします。

事業開始までに、宇部SDGsフレンズ会員に登録されていること。
市内に事務所、又は活動拠点を有する団体であること。
市民団体、NPO法人、企業、個人事業主、公益社団法人、一般社団法人、社会福祉法人、教育機関（高校以上）、学生団体（教育機関に属する学生で構成される組織（法人、任意は問わない））、その他これらに準ずる団体で市長が適当と認めるもののいずれかであること。

補助の対象となる事業

次の要件をすべて満たす事業とします。

宇部市内において実施される事業であること。
本市の社会的課題や地域課題の解決に資する事業であり、SDGs達成を目指す事業であること。
市民のSDGs推進に係る意識の向上やSDGs人材の育成に資する先導的な事業であること。
新規の事業、もしくは、既存の事業に新たな視点や工夫を加えたものであること。
補助事業の終了後も、継続的な取り組みが見込める事業であること。
補助金の交付決定以降に着手され、令和6年2月末までに完了する事業であること。

※団体については、上記に加え、下記事項も満たす必要があります。

公序良俗に反する事業を行う者でないこと。
宗教活動又は政治活動を主たる目的とする者でないこと。
暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同条第2号に規定する暴力団をいう。）もしくは暴力団員と密接な関係を有する団体等ではないこと。
市税の滞納がないこと。

補助の対象外となる事業

政治、宗教又は思想活動を目的とする事業
本市又は国、県等の公的機関から補助等を受けている又は受ける予定のある事業
事業の主要な部分を他に委託する事業（高度な専門性が必要であるなどの合理的な理由がある場合を除く）
その他補助を行うことが不適当と認められる事業

補助金額

一般

1補助対象事業あたり、補助対象経費の1／2以内

学生

1補助対象事業あたり、補助対象経費の2／3以内

ただし、いずれも200，000円を限度額とする。
※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合には、千円未満の端数は切り捨てます。
※申請の受付期間中に1つの団体が複数の事業を申請することはできません。

募集事業数

一般、学生を合わせて10事業程度　（予算の範囲内による）

補助の対象となる経費

費目	内容	備考
謝金	外部講師・外部従事者への謝礼金	団体構成メンバーへの謝金は対象外
旅費	外部講師・外部従事者の旅費、構成団体メンバーの旅費	使用者、日付、行先、交通手段が明確なものに限る。（公共交通機関）事業遂行に伴うものに限る。
委託費	団体では実施が困難な業務（会場設営、デザイン等）の委託費	企画・運営など事業の中心部分の委託は不可
印刷製本費	コピー代、写真プリント代、ポスター・パンフレットの印刷代
使用料	会場・施設の使用料、機材・器具借上料、駐車場料金	会場・施設の冷暖房費も対象となる。
消耗品費	事務用品、書籍購入費、材料費、その他消耗品費に対する費用	事業実施に伴う事務の用途に限る。
保険料	活動上必要となる保険の掛金
通信料	郵送費、切手・はがき代
その他	上記以外で、補助事業の実施に必要であると認められるもの(個別に審査)	食糧費(会議、イベント等における飲食代金など)は対象外

※対象外となる経費

食糧費・接待費：弁当、飲み物、お菓子代、会食、娯楽等に係る経費等
（会議会議、イベント開催等における当該経費を含む。）
人件費：団体構成員に対する人件費・謝礼等
備品購入費：パソコン、タブレット端末、カメラ、机・椅子等の事務所用備品等
施設運営管理費：事務所に係る家賃、賃貸料、保証金、敷金、仲介料、光熱水費等
通信費等（インターネット料金、携帯電話、固定電話使用料）
雑誌購読料、新聞代及び団体等の会費
自動車等車両の購入費、修理費及び車検費用並びに不動産の購入費
税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための弁護士費用
補助対象となる経費のうち、補助金の交付決定日前に購入し、若しくは契約し、又は補助事業の期間終了後に納品、検収等を実施したもの

※その他、定めのない経費の支出については、個別に審査します。
※私的使用による経費と事業に係る経費が明確に区別できないものについては、補助対象外となります。

申請方法

申請を希望する団体は、下記に基づき書類を提出してください。

提出書類

その他事業説明に関係する資料（任意） ※パワーポイントで作成した資料等

※申請書類の記入例（PDF 2.0MB）

提出方法

電子メール（一度に受信できるメールの容量が限られておりますので、メールの容量が10メガバイトを超えないよう、ファイルを分割するなどの御配慮をお願いいたします。）

提出先

宇部市総合政策部　連携共創推進課
メールアドレス：co-creation@city.ube.yamaguchi.jp

提出締切

令和5年6月16日（金曜日）　午後5時

※詳しくはこちらの募集要領をご覧ください。

宇部市SDGs私たちの未来共創補助金募集要領（PDF 286.0KB）

質問の受付

受付期間：令和5年5月8日（月曜日）～令和5年5月31日（水曜日）
受付方法：電子メールでの受付のみ

※回答については本人宛に返信するとともに、質問内容についてはサイト上で公開いたします。

補助事業の決定

補助事業の選定は、提出いただいた書類を基に以下の通り審査・選考します。

審査方法等

審査：SDGs補助金審査会委員による書面審査
審査方法：審査基準に基づく審査表による採点
選考方法：基準点を満たす申請事業の中から予算の範囲内で得点上位から採択候補を選定します。

審査基準

※詳しくは募集要領をご覧ください。

結果通知

補助の可否及び補助額について、申請者宛に文書で通知するとともに、補助事業者名、事業内容、交付決定金額については宇部市のホームページ上で公表します。（交付決定）

補助金の交付

補助金の交付は事業終了後、実績報告書等の提出後になります。
ただし、事業の実施上必要な場合、交付決定後に、交付決定額を上限に補助金を概算でお支払いします。

報告会の開催（令和6年2月中旬予定）

補助事業者の取り組み・成果等の、市内への普及を図るため、補助事業に採択された団体には、取組概要・成果・課題などの要点を整理し、市が開催する「報告会」においてプレゼン等を行っていただく予定です。

要綱・様式等

Q＆A

よくある質問（PDF 286.9KB）

問い合わせ先

〒755-8601
宇部市常盤町一丁目7番1号
宇部市総合政策部連携共創推進課　

（電話）0836-34-8891　（ファクス）0836-22-6008
（Eメール）co-creation@city.ube.yamaguchi.jp

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部連携共創推進課
〒755-8601　宇部市常盤町一丁目7番1号

包括連携協定、広域行政、高等教育機関との連携等に関すること。
電話番号：0836-34-8891　ファクス番号：0836-22-6083

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