宇部市まちなかオフィス立地促進補助金

まちなかにオフィスを開きませんか？ オフィスの立地を支援します。

本市では、中心市街地へのオフィスの立地を進めることにより、雇用の創出と中心市街地や地域経済の活性化を図るため、家賃補助や雇用奨励金等を交付する制度を平成28年4月に創設し、令和2年5月には、施設整備補助金や通信回線使用料補助金、出張旅費補助金を加えました。

また、令和8年9月から、補助金制度が、以下のとおりさらに充実しました。

• 市外の事業者に加え、市内事業者も新たに対象となりました。
• 対象地区を変更し、補助上限額を高い水準に統一しました。
• 物件を取得して新しくオフィスを開設する場合の費用補助を新設しました。
• 成長産業分野の事業者に対しては、補助率の上乗せを行いました。

これらの補助対象となる事業者を広く募集します。

※空き物件をお探しの方は、「事業向け用地（未利用地・工場跡地）、まちなか空きオフィスの情報」をご活用ください。

• 事業向け用地（未利用地・工場跡地）、まちなか空きオフィスの情報

対象地区

• 対象地区 （PDF 388.1KB）

対象者

補助対象者は、以下の要件をすべて満たす者となります。

1. 法人として既に1年以上の事業活動の実績があること。
2. 対象地区にある物件を賃借若しくは取得してオフィスを開設すること。又は対象地区にある土地を賃借若しくは取得し、新たに建物を建築してオフィスを開設すること。
3. 対象となるオフィスにおいて、常用雇用する従業員（物件賃借の場合は2人以上、物件取得の場合は10人以上）が勤務すること。
4. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に定める業種、倉庫、工場若しくは物販のみを目的とする事業、不特定多数の個人を相手に主にオフィスでサービスを提供する事業、公序良俗に反する事業若しくは宗教的施設として活用する事業でないこと。
5. 宇部市暴力団排除条例（平成23年宇部市条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団と密接な関係を有する者でないこと。
6. 市税の滞納がないこと。
7. 対象地区間の移転によるオフィス開設でないこと。

内容

補助内容

補助金の種類		対象分野	補助率等	上限額	期間
物件賃借	家賃支援補助金	成長産業分野	3分の2	20万円/月	5年間
		一般産業分野	2分の1	20万円/月	3年間
	通信回線使用料補助金	成長産業分野	3分の2	5万円/月	5年間
	雇用奨励補助金	成長産業分野及び 一般産業分野	常用従業員1人につき20万円	200万円	1回
	施設整備補助金	成長産業分野	2分の1 （オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで）	500万円	1年間
		一般産業分野	2分の1 （オフィス賃借床面積1m2あたり5万円まで）	250万円	1年間
	出張旅費補助金	市外事業者	開設後1年間の出張に係る交通費 （4回まで）	上限額3万円/人	1回2人まで
物件取得	オフィス取得奨励補助金	成長産業分野	投資額の10分の1	なし	1回
		成長産業分野及び 一般産業分野	固定資産税相当額	なし	3年間
	雇用奨励補助金	成長産業分野及び 一般産業分野	正社員1人につき50万円 非正規社員1人につき20万円	50人	1回

成長産業分野と主な事業

対象分野	主な事業
医療・健康関連	医療品、検査・医療機器、健康・予防サービス、介護・福祉機器、生活支援サービス 等
環境・エネルギー関連	GX（脱炭素）、再生可能エネルギー、リサイクル・省エネ技術 等
次世代技術関連	宇宙産業	ロケット・人工衛星部品、衛星データ利活用 等
	DX関連	5G、IoT、ビッグデータ、AI 等
	バイオ関連	機能性食品、高機能素材、バイオ医薬品、バイオ燃料 等
	半導体関連	非鉄金属精製、半導体製造装置、部素材、周辺技術 等

※　「一般産業分野」は成長産業分野以外の分野を指します。

補助対象経費等

物件賃借

家賃支援補助金

オフィス開設日の翌月から起算したオフィスの賃借に要した月額経費（共益費・敷金・礼金等の諸経費、土地等の賃借料は除き、駐車場代は含む）

通信回線使用料補助金

オフィス開設日の翌月から起算したオフィスの通信回線使用料に要した月額経費（設置工事等の諸経費は除く）

雇用奨励補助金

オフィス開設日前後90日以内に新規に雇用した市民（配置転換等により新たに市民になった既従業員を含む。雇用保険に加入すること）を1年以上継続雇用した場合※開設1年目に1回のみ

施設整備補助金

オフィスの改修や、空調、衛生、通信設備等の整備（設備本体の費用は除く）に要した額及びオフィスに必要な償却資産の取得又はリースに要した額※開設1年目に1回のみ

出張旅費補助金

オフィスの運営やそれらに関する協議等のため、本市に出張した場合に市外事業者が負担した従業員及び役員の出発地から本市までの出張に係る交通費（往路分）のうち、公共交通機関（タクシーを除く）を利用した実費相当額

 

物件取得

オフィス取得奨励補助金

• 既存建物を取得し、又は取得若しくは借り受けた用地に事業所を設置してオフィスを開設した場合の、土地及び建物の取得額
• オフィスの操業を開始した日以後、3年度分の土地及び建物の固定資産税相当額

雇用奨励補助金

オフィス開設日前後90日以内に新規に雇用した市民（配置転換等により新たに市民になった既従業員を含む。雇用保険に加入すること）を1年以上継続雇用した場合※開設1年目に1回のみ