令和4年度の市県民税の変更点

住宅ローン控除の特例期間の延長

住宅ローン控除の控除期間13年間の特例措置が延長され、令和3年1月1日から令和4年12月31日までの間に入居した方（下記の要件に該当する方に限る）も対象となりました。

また、今回延長された部分に限り、合計所得金額1,000万円以下の方について面積要件を緩和し、床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満である住宅も対象となります。

要件

消費税率10％が適用となる住宅の取得等をし、以下の期日までに契約が行われていること。

• 注文住宅・・・令和2年10月1日から令和3年9月30日まで
• 分譲住宅等・・・令和2年12月1日から令和3年11月30日まで

国や地方自治体の実施する子育てに係る助成等の非課税措置

子育て支援の観点から、保育を主とする国や自治体からの子育てに係る助成等について非課税となります。以下のものが対象です。

• ベビーシッターの利用料に対する助成
• 認可外保育施設等の利用料に対する助成
• 一時預かり・病児保育などの子を預ける施設の利用料に対する助成

※上記の助成と一体として行われる助成についても対象（例：生活援助・家事支援、保育施設等の副食費・交通費等）