令和5年度の市県民税の変更点

1.住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除が4年間延長され、令和4年1月1日から令和7年12月31日までに入居した人も対象になりました。所得税から控除しきれなかった額は翌年度の個人市民税・県民税から控除されますが、その控除限度額は次の表のとおりです。

市民税・県民税の住宅ローン控除限度額表

	居住開始年月	控除限度額
(1)	平成21年1月～平成26年3月まで	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高97,500円）
(2)	平成26年4月～令和3年12月まで（※1）	所得税の課税総所得金額等×7％ （最高136,500円）
(3)	令和4年1月～令和7年12月まで（※2）	所得税の課税総所得金額等×5％ （最高97,500円）

※1　住宅取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が、8％または10％の税率である場合に限ります。それ以外の場合は（1）と同じ控除限度額となります。

※2　令和4年中に入居した方のうち、住宅の取得等の対価の額または費用の額に含まれる消費税額等が10％の税率であり、かつ、一定期間内に住宅の取得等に係る契約を締結している場合は、（2）と同じ控除限度額となります。

2.セルフメディケーション税制の見直し

セルフメディケーション税制の対象となる医薬品をより効果的なものに重点化し、申告手続きの簡素化を図ったうえで、適用期間を5年間延長します。（令和8年12月31日まで）

3.未成年者への非課税措置

未成年者は、前年中の合計所得金額が135万円以下の場合、個人市民税・県民税が非課税となりますが、民法の成年年齢の引き下げに伴い、令和5年度から、賦課期日（1月1日）現在で18歳未満の方が未成年者となります。

未成年者に当たらない方は、前年中の合計所得金額が42万円（注）を超える場合は課税されます。

（注）扶養親族がいる場合、非課税となる合計所得金額の範囲が異なります。

未成年者の対象年齢

令和4年度まで	令和5年度から
20歳未満 （令和4年度の場合、平成14年1月3日以降に生まれた方）	18歳未満 （令和5年度の場合、平成17年1月3日以降に生まれた方）