令和3年度の市県民税の変更点

基礎控除の見直し

• 基礎控除が10万円引き上げられます。
• 合計所得額が2,400万円を超える場合は逓減し、2,500万円を超える場合は適用外となります

  合計所得金額	基礎控除額
  2,400万円以下	43万円
  2,400万円超～2,450万円以下	29万円
  2,450万円超～2,500万円以下	15万円
  2,500万円超	0円

給与所得控除の見直し

• 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
• 控除の上限額が適用される給与等の収入金額が850万円に、上限額が195万円に引き下げられます。ただし、給与等の収入金額が850万円を超えても、子育て・介護世帯に負担が生じないよう、新たに所得金額調整控除が創設されました。

  給与収入金額（A）	給与所得の金額
  ～550,999円	0円
  551,000円～1,618,999円	（A）－550,000円
  1,619,000円～1,619,999円	1,069,000円
  1,620,000円～1,621,999円	1,070,000円
  1,622,000円～1,623,999円	1,072,000円
  1,624,000円～1,627,999円	1,074,000円
  1,628,000円～1,799,999円	（B）×2.4＋100,000円
  1,800,000円～3,599,999円	（B）×2.8－80,000円
  3,600,000円～6,599,999円	（B）×3.2－440,000円
  6,600,000円～8,499,999円	（A）×0.9－1,100,000円
  8,500,000円～	（A）－1,950,000円

  ※（B）＝給与収入金額（A）÷4（千円未満切り捨て）

公的年金等控除の見直し

• 公的年金等控除が一律10万円引き下げられます。
• 公的年金等の収入金額が1,000万円以上の控除額は195万5千円が上限とされました。
• 公的年金等以外の所得金額が1,000万円を超える場合は、控除額が引き下げられます。

（1）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円以下の場合

• 65歳未満の人

  公的年金等の収入金額（A）	公的年金等の雑所得の金額
  1円～1,299,999円	（A）－600,000円
  1,300,000円～4,099,999円	（A）×0.75－275,000円
  4,100,000円～7,699,999円	（A）×0.85－685,000円
  7,700,000円～9,999,999円	（A）×0.95－1,455,000円
  10,000,000円～	（A）－1,955,000円

• 65歳以上の人

  公的年金等の収入金額（A）	公的年金等の雑所得の金額
  1円～3,299,999円	（A）－1,100,000円
  3,300,000円～4,099,999円	（A）×0.75－275,000円
  4,100,000円～7,699,999円	（A）×0.85－685,000円
  7,700,000円～9,999,999円	（A）×0.95－1,455,000円
  10,000,000円～	（A）－1,955,000円

（2）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が1,000万円超から2,000万円以下の場合

• 65歳未満の人

  公的年金等の収入金額（A）	公的年金等の雑所得の金額
  1円～1,299,999円	（A）－500,000円
  1,300,000円～4,099,999円	（A）×0.75－175,000円
  4,100,000円～7,699,999円	（A）×0.85－585,000円
  7,700,000円～9,999,999円	（A）×0.95－1,355,000円
  10,000,000円～	（A）－1,855,000円

• 65歳以上の人

  公的年金等の収入金額（A）	公的年金等の雑所得の金額
  1円～3,299,999円	（A）－1,000,000円
  3,300,000円～4,099,999円	（A）×0.75－175,000円
  4,100,000円～7,699,999円	（A）×0.85－585,000円
  7,700,000円～9,999,999円	（A）×0.95－1,355,000円
  10,000,000円～	（A）－1,855,000円

（3）公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が2,000万円超の場合

• 65歳未満の人

  公的年金等の収入金額（A）	公的年金等の雑所得の金額
  1円～1,299,999円	（A）－400,000円
  1,300,000円～4,099,999円	（A）×0.75－75,000円
  4,100,000円～7,699,999円	（A）×0.85－485,000円
  7,700,000円～9,999,999円	（A）×0.95－1,255,000円
  10,000,000円～	（A）－1,755,000円

• 65歳以上の人

  公的年金等の収入金額（A）	公的年金等の雑所得の金額
  1円～3,299,999円	（A）－900,000円
  3,300,000円～4,099,999円	（A）×0.75－75,000円
  4,100,000円～7,699,999円	（A）×0.85－485,000円
  7,700,000円～9,999,999円	（A）×0.95－1,255,000円
  10,000,000円～	（A）－1,755,000円

所得金額調整控除の創設

（1）給与等の収入が850万円を超え、次のいずれかの要件を満たす場合は、給与等の収入（1,000万円を超える場合は1,000万円）から850万円を控除した金額の10％に相当する金額が、給与所得から控除されます。

• 本人が特別障害者に該当する
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する
• 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する

　控除額＝（給与等の収入金額（上限1,000万円）－850万円）×10％

（2）給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円を超える場合、各所得金額（それぞれ10万円を限度）の合計額から10万円を控除した残額が、給与所得金額から控除されます。

　控除額＝給与所得（上限10万円）＋公的年金等に係る雑所得（上限10万円）－10万円

※（1）（2）の両方に該当する場合は、（1）の控除後に（2）の金額を控除します。

調整控除の見直し

合計所得金額が2,500万円を超える場合は適用外となります。

扶養親族、非課税基準等の合計所得金額等の見直し

所得控除等の合計所得金額や非課税基準の要件が見直されます。

要件等	合計所得金額
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件	48万円以下
配偶者特別控除に係る配偶者の合計所得金額要件	48万円超133万円以下
勤労学生控除の合計所得金額要件	75万円以下
障害者・未成年者・ひとり親・寡婦に対する非課税措置の合計所得金額要件	135万円以下
家内労働者特例（必要経費の最低保証額）	55万円
均等割の非課税限度額の合計所得金額等	32万円×（1＋同一生計配偶者＋扶養人数）＋10万円＋（同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は19万円）
所得割の非課税限度額の合計所得金額等	35万円×（1＋同一生計配偶者＋扶養人数）＋10万円＋（同一生計配偶者、扶養親族がいる場合は32万円）

ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除の見直し

全てのひとり親家庭に対して公平な税制を実現する観点から、以下の措置が講じられます。

• 婚姻歴や性別にかかわらず、生計を同じとする子（総所得金額が48万円以下）を有する合計所得金額500万円以下の単身者の要件に当てはまる場合、「ひとり親控除」が適用されます。
• 上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として控除額26万円が適用され、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、所得制限（合計所得金額500万円以下）が設けられました。
• ひとり親控除と寡婦控除いずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）・妻（未届）」の記載がある者は対象外とされます。

※本人が女性の場合の控除額

配偶関係	死別	離別	未婚のひとり親
子を扶養	30万円	30万円	30万円
子以外の親族を扶養	26万円	26万円	－
扶養親族なし	26万円	－	－

※本人が男性の場合の控除額

配偶関係	死別	離別	未婚のひとり親
子を扶養	30万円	30万円	30万円
子以外の親族を扶養	－	－	－
扶養親族なし	－	－	－

住宅ローン控除の適用要件の弾力化

住宅ローン減税の控除期間13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響により、入居が本来の期限（令和2年12月31日）に遅れた場合でも、以下の要件を満たした上で令和3年12月31日（一部所定の日）までに入居すれば、特例措置の対応となります。

住宅ローン控除可能額のうち所得税から控除しきれなかった額を、控除限度額の範囲内で個人住民税から控除します。

※控除限度額＝所得税の課税総所得金額の7％（最高136,500円）

要件

• 消費税10％で住宅を取得等し、以下の期日までに契約が行われていること。
  •  注文住宅を新築する場合・・・令和2年9月末
  • 分譲住宅・既存住宅を取得する場合、増改築等をする場合・・・令和2年11月末
• 新型コロナウイルス感染症の影響によって、注文住宅、分譲住宅、既存住宅又は増改築等を行った住宅への入居が遅れたこと。