02-3 再生可能エネルギー導入促進対策
基本構想の取組内容
太陽光発電などクリーンエネルギーの利用環境を整備します。
取組の目標
地域固有の資源でもある再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化の原因となるCO2の削減だけでなく、産業振興や地域振興、災害対策などにもつながるため、積極的な導入・活用を図ります。
現状と課題
現状
平成24年7月から再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、一定期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務付ける「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が始まりました。
本市では、地球温暖化対策地域協議会等と連携して太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーの普及促進事業に努めるとともに、平成25年2月に策定した「宇部市再生可能エネルギー導入指針」に基づき、再生可能エネルギーを積極的に導入するための施策を展開しています。
課題
再生可能エネルギーの導入を促進するためには、公共施設へ先導的に導入し、広く情報発信するとともに、導入に伴い生じる収入等を新たな再生可能エネルギー設備の導入や環境保全の取組に再投入するなど、エネルギー循環や経済循環につながる施策を実施し、価値(資金、資源)を増幅させる必要があります。
主要事業
主要事業02-3-1 再生可能エネルギー導入促進事業
具体的な取組
- 市の未利用財産を提供(賃貸借)し、民間資金等を活用することにより太陽光発電設備を設置します。
- ときわ公園に、風力発電や太陽光発電などの再生可能エネルギー設備を導入し、来園者に対し再生可能エネルギー等の情報発信を行うことで、目で見て触れて、学び、遊べるときわ公園のエコパーク化を推進します。
- 公共施設の更新等にあわせ、太陽光発電など、再生可能エネルギー設備の導入を進め、環境教育の教材として利用するとともに、災害時における防災拠点としての機能を強化します。
- 太陽光発電等の市有地等貸付による収入で、メイド・イン・ウベのペレットストーブなど新たな再生可能エネルギー設備の導入や里地・里山の保全、バイオマス関連事業などを実施し、域内のCO2排出量削減や吸収源となる森林の整備を図ります。また、これらの取組によって得られるCO2削減量をクレジット化し、売却益を環境保全の取組資金に再投入し循環を図ります。
- 再生可能エネルギー設備の導入支援制度について情報を発信します。
- 環境団体と協働して、市民や事業者等に対して再生可能エネルギーの有用性等について普及啓発を行います。
目標指標
成果指標 |
前期策定時値 |
現状値 |
基準年 |
目標値 |
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公共施設への再生可能エネルギー(太陽光発電設備)の導入箇所数(累計) | 3 | 13 | 平成24年 | 26 |
用語「クリーンエネルギー」
環境を汚染する物質をわずかしか排出しないか、又は全く出さないエネルギー
用語「再生可能エネルギー」
再生可能エネルギーとは、「エネルギー源として永続的に利用することができるものとして認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。
再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず繰り返し使え、発電時や熱利用時に温暖化の原因となる二酸化炭素をほとんど排出しません。
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