01-1 産業振興による雇用確保の促進

基本構想の取組内容

主産業である工業を始めとした産業の振興により、雇用の確保を図ります。

取組の目標

本市における更なる中小企業等の活性化策や企業誘致及び商工業振興策を推し進めていくことにより、新たな起業者や雇用機会が創出されることを目指します。

現状と課題

現状

平成20年の金融危機に端を発した世界的な経済不況や、平成23年3月の東日本大震災や欧州政府債務危機など内外の様々なショックに見舞われたものの、再び景気は持ち直しに転じ、本市においては、市内産業団地の企業進出動向が、平成23年度は4社、平成24年度は5社と順調に企業誘致が進んでいます。

しかしながら、ハローワーク宇部管内の有効求人倍率は平成24年度平均で0.81倍と上昇傾向にはあるものの、依然として予断を許さない状況が続く中、市内大手企業の合理化計画の影響や、市内商店街においては、空き店舗の増加や後継者不足といった課題が継続しているなど、地域経済の活性化と雇用対策は喫緊の課題となっています。

そのような中、平成24年に「宇部市中小企業振興基本条例」を制定し、中小企業振興施策の基本理念及び基本方針を明確化しており、条例に基づく「宇部市中小企業振興実施計画（うべ中小企業元気プラン）」の各施策の総合的かつ計画的な実施を図りながら、産業力の強化と雇用の創出に取り組んでいます。

課題

中小企業は地域の社会経済を支える重要な存在であり、今後とも本市における雇用の確保を図っていくために、宇部市中小企業振興基本条例に基づき、公共工事の受注機会の増加や、商店街を始めとする商業活性化支援など、引き続き中小企業の活性化に向けた支援策を講じていく必要があります。

また、企業誘致を推進するとともに、新技術・新製品の研究開発等による事業化、起業化を推進するために産学公連携を効果的に利用できる制度を継続し、新たな雇用の場を創出していく必要があります。

主要事業

主要事業01-1-1 中小企業等振興支援事業

具体的な取組

• 中小企業の創業を促進するとともに、経営革新及び新技術・独創的な技術等を利用した創造的な事業活動を促進します。
• 中小企業の活性化と経営の安定化を図るため、市融資制度の充実を図っていきます。
• 中小企業が求める人材の育成に取り組むとともに、地域資源の活用による産業の発展を通じた雇用機会の拡大を図ります。
• 商店街などによる活気のあるまちづくりの取組に対して支援を行います。
• 市公共工事等の発注に当たり、市外業者発注基準の策定などにより、より一層市内業者への発注の促進を図ります。
• 中小企業と求職者とのマッチングを促進し、雇用の安定を図ります。
• 中小企業の海外事業展開を促進するため、経済セミナーの開催や、東南アジアなど外国からの経済視察団の誘致に取り組みます。。

主要事業01-1-2 産業力強化・雇用対策推進事業【新規】

具体的な取組

• 平成25年2月に策定した「産業力強化・雇用対策アクションプラン」などに基づき、起業化・産業化を支援・促進するなど、産業力の強化と雇用の創出を図ります。
• 就労を希望する女性等に対し、仕事と家庭の両立を支援するための相談機能を整備します。

主要事業01-1-3 企業誘致推進事業

具体的な取組

• 市長のトップセールスをはじめとした企業訪問の実施や、宇部市企業誘致対策特別チーム（幹部職員）や宇部ふるさと大使などによる産業団地のPR、誘致企業の情報収集を行います。
• 宇部市イノベーション大賞をはじめとした事業所設置奨励制度を活用し、県と連携・協力を図りながら誘致活動に取り組みます。

目標指標

成果指標	前期策定時値	現状値	基準年	中期目標値
有効求人倍率（倍）(現状値は平成25年3月の宇部管内数値)	0.46 （平成21年12月）	0.81 （年度） 0.90 （最高）	平成24年	1.00以上
中小企業の活力強化、起業などの支援策の拡充（累計）	（新規）	2	平成25年	8
「宇部市産業力強化・雇用対策アクションプラン」等による雇用創出人数（累計）	（新規）	168	平成24年	2,000
産業団地企業立地件数（累計）	40	52	平成24年	71

用語「宇部ふるさと大使」

本市出身者又は本市にゆかりのある人で、産業、文化、観光等の振興を図るため、宇部の魅力を全国に発信するとともに、市に対しても情報提供や助言を行うことを本市から委嘱された人

用語「宇部市イノベーション大賞」

市内産業団地において、地域経済や市民生活などに貢献する革新的な事業を実施する事業者から事業計画を募集し、審査により本市が認定する賞