01-2 地域ブランドの創出

基本構想の取組内容

• 農・林・漁・商・工の連携により、新たなブランド化、ビジネス化を進めます。
• 消費者と生産者の結びつきを深め、農水産物の販売・流通ルートを確立・強化し、地産地消を推進します。
• 第1次産業の振興と内需拡大のため、地産地消を推進し、消費拡大を目指した生産・販売・流通体制づくりを進めます。
• 地場（地元）の食材を使用した学校給食を充実させます。

取組の目標

農・林・漁・商・工の連携や6次産業化を推進し、新たな地域ブランドの創出により、地域ブランド力を高め、地域産業の活性化を目指します。また、地元の農林水産物の地産地消外商を推進するとともに、伝統的な食文化の継承と健康的な食生活を普及させることにより、農林水産業の振興を目指します。

現状と課題

現状

全国的に「農商工連携」や「6次産業化」を活用した新事業創出の取組が進められており、本市においても1次産業を中心とした商品のブランド化・ビジネス化に向けた取組として、「うべ元気ブランド」認証制度を創設するとともに、認証製品のビジネス化に向けたハード、ソフト両面の支援を行っています。

食品の不正表示、残留農薬問題などにより、「食の安全・安心」に対する意識が高まり、生産者の顔が見える安全・安心な地元農林水産物を求める消費者が増えています。また、地元農産物の多くは小規模農家による少量多品目のため、朝市、直売所等で販売される形態が広がっています。漁港で行われる朝市では、競り終わった新鮮な水産物が販売されており、多くの市民が利用しています。

また、学校給食では、安心・安全で栄養バランスの取れたおいしい給食の提供が求められています。

地元野菜・果実の使用については、平成21年度に地元の生産者が再生産を続けられる仕組みとして組織した宇部市学校給食応援団（学校給食地元食材供給部会）を中心に、県農林事務所、地元生産者、流通業者、JA等が連携し、学校給食の安定供給に取り組んでいます。

地域産業の活性化の上からも、学校給食への地産地消の取組が強く期待されています。

課題

1次産業のみならず、2次産業、3次産業へと波及させる、6次産業化や農商工連携による産業の活性化や宇部のイメージアップを図る必要があり、「うべ元気ブランド」認証製品の開発と商品の魅力をさらに高める取組が必要です。

小規模、少量栽培の農家が多く、地元消費者に行き渡るほどの生産量がなく、地元農産物等の認知度が低いため、他の生産地と比較して市場での評価が低くなっています。水産物も食の魚離れにより、需要が低下しており、魚価が低迷しています。また、地元農林水産物を使用した加工製品も少量となっています。

給食食材を安定的に供給し、地元食材の使用率を高めていくためには、地元で供給可能な食材を増やすことや地元生産者の育成が必要となります。

また、魚介類は、安価で調理しやすい輸入・冷凍水産物の切り身を用いる機会が増え、地元で獲れる多様な水産物を利用することが少ない状況にあります。

主要事業

主要事業01-2-1 うべ元気ブランド育成事業

具体的な取組

• 本市の一次産品とその加工製品を全国にPRするため、「うべ元気ブランド」認証制度を継続するとともに、認証製品の製造及び販売を支援します。
• 認証製品の開発や増産のため、知的財産権や販路開拓等に関する情報提供や研修の実施など、側面支援に取り組みます。

主要事業01-2-2 地産地消外商推進事業

具体的な取組

• 地産地消ホームページやフェイスブック等を通して、消費者に対し、地元農林水産物に関する情報を発信します。
• JA、県等と連携して、減農薬栽培など再生産を促進する作付け指導等を生産者に行い、安心・安全な農産物の生産拡大やエコファーマーの育成に取り組みます。
• 小規模農家が生産する農産物の販売ルートとして朝市等への支援を行うとともに、中央卸売市場及び地方卸売市場を活用し、市内の学校や福祉施設などで地元農林水産物の使用を促進する仕組み作りを進めます。
• 地元農林水産物の消費を拡大するため、県等と連携して、販売協力店、販売協力専門店及びやまぐち食彩店への加入を促進します。
• 6次産業化を推進するため地元農林水産物を活用した加工品開発の支援を行います。
• 子どもたちの健康増進等を図るため、学校給食に地元食材を積極的に使用し、安心で安全な学校給食の提供と充実に努めます。県美祢農林事務所、地元生産者、流通業者、JA等と連携し、学校給食に安心・安全な地元食材を供給するための体制を整備するなど、地元の野菜・果実・魚介類等の使用率の向上を図ります。

主要事業01-2-3 水産物販路拡大事業【新規】

具体的な取組

• 漁業団体やグループ等が収益増大を図るために、自らが行う販路拡大や商品開発などへの取組に対して支援します。

主要事業01-2-4 水産業強化支援事業【新規】

具体的な取組

• 漁業団体を中心とする協議会が事業主体となり、漁業者の収益増大や雇用促進を図るために運営する水産物直売施設整備等に対して支援します。

目標指標

成果指標	前期策定時値	現状値	基準年	目標値
攻めの農林水産業。海の幸・山の幸の恵みを生かしたおいしいふるさと「食」づくり、うべ元気ブランドの普及促進事業（累計）	（新規）	5	平成25年	10
エコファーマー認定者数（累計）	73	128	平成24年	310
販売協力店、販売協力専門店、やまぐち食彩店の店舗数（累計）	29	44	平成24年	55
地元農林水産物を活用した加工品の開発品目（累計）	（新規）	0	平成24年	25
学校給食で使用する地元食材（野菜・果実・魚介類・米）の使用率（金額ベース・％）	（新規）	35.1	平成24年	40.0
水産物の販路拡大支援件数（累計）	（新規）	2	平成24年	12
水産業強化支援事業の進捗率（事業費ベース・％）	（新規）	―	平成25年	100.0

用語「6次産業化」

農林水産物の生産（1次）だけでなく、食品加工（2次）、流通・販売等（3次）にも農業者らが主体的かつ総合的に関わることで、第2次・3次産業事業者が得ていた付加価値を農業者らが得ようとする取組（1次×2次×3次＝6次産業）

用語「うべ元気ブランド認証制度」

地元一次産品を活用した加工品を「うべ元気ブランド」として本市が認証し、市内地産品の消費拡大又は販路促進を行うことを目的とする制度

用語「エコファーマー」

化学農薬や化学肥料を現行より概ね30％削減する計画を作り、県知事から認定された農業者

用語「やまぐち食彩店」

「県産米100%使用」、「地産地消料理を一品以上提供」等の取組を実施し、山口県産農林水産物等を食材として積極的に利用する飲食店やホテル等で、「やまぐちの農林水産物需要拡大協議会」（山口県の生産者、流通・加工関係者、消費者、行政などの代表者により構成）から認定を受けた店