027-2 住民共助による災害時の要援護者支援

基本構想の取組内容

• 基本構想の取組一覧 （PDF 25.0KB）

地域住民による共助の関係を築き、高齢者や障害者等も安心して生活できる地域づくりを進めます。

取組の目標

地域住民の共助のもと、災害時においても、高齢者、障害者等が安心できる地域社会の構築を図ります。

現状と課題

現状

大きな地震や台風などの災害が発生した場合には、行政の対応できる範囲は限られています。

本市では、災害発生時に自力で避難することが困難な要援護者（高齢者、障害者等）の申出を受けて、支援プランを作成し、災害時の情報提供、支援者による避難等の支援が行われる制度を創設しました。

課題

災害時に要援護者の支援を行うに当たって、一元化された要援護者情報の共有と、地域住民と一体となった支援体制が求められています。

制度に登録されていない要援護者の情報把握と支援する地域住民のネットワークが必要となっています。

要援護者情報の共有に当たっては、提供された要援護者の個人情報の保護と自主防災組織等の地域の支援者への情報提供に関する課題もあります。

主要事業

主要事業027-2-1 災害時要援護者支援事業

具体的な取組

• 支援の申出を受けた要援護者について、民生委員を中心とする地域の協力を得て、個別の「要援護者避難支援プラン」の作成、更新を行います。
• 未登録の要援護者に対して、制度の周知と啓発を図ります。
• 自主防災組織等の地域の支援者との間で、要援護者の個人情報の使用目的、管理方法を明確化し、共有可能な情報を抽出し発信することで、自主防災組織等の地域の支援者を中心とした地域住民のネットワークとの連携の強化を行います。
• 自主防災組織等の地域の支援者を中心とした地域住民のネットワークを活用して、要援護者の見守り等の災害時に備えての体制整備を行うことで、地域住民と一体となった要援護者への支援の充実を図ります。

目標指標

成果指標	現状値	基準年	目標値
要援護者登録数（人・累計）	1,025	平成20年	1,350