026-1 地域医療福祉連携の推進

ウェブ番号1006832  更新日 2021年2月10日

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基本構想の取組内容

市民によく知られ、すぐにつながる医療・福祉のセーフティネットを構築します。

取組の目標

地域医療現場と福祉現場が、市民の理解の下で情報共有を含めた連携を図り、市民が健康で安心して日常生活を送ることができる地域社会の構築を進めます。

現状と課題

現状

高齢者、障害者の増加に伴い、ニーズが多様化し、地域での支援体制が更に必要となることを踏まえ、保健・医療・福祉サービス調整会議や退院情報連絡システムという本市独自の在宅支援ネットワークシステムにより、保健・医療・福祉の連携による地域ケア体制の充実を図っています。

課題

昨今の医療・介護の急速な変化に迅速に対応できる在宅ケア支援システムを構築し、関係機関の連携強化に努めるとともに、地域の「健康力」を高めるための市民啓発が必要です。

障害者については、在宅ケアだけではなく就労支援や教育問題など抱える課題が広範囲にわたるため、より細やかな仕組みづくりが必要です。

主要事業

主要事業026-1-1:地域ケア推進事業

具体的な取組

  • 保健・医療・福祉サービス調整会議(地区別ブロック会議含む)の体制を強化します。
  • 保健・医療・福祉サービス調整会議で、地域ケアの課題を整理し、必要な事業の施策化及び適切な情報発信を行います。
  • 各医療機関への退院情報連絡システムの周知普及を図ります。
  • 退院する際に、退院情報連絡システムを活用できるよう、啓発普及を図ります。

目標指標

成果指標

現状値

基準年

目標値

保健・医療・福祉サービス調整会議参加人数(人/年) 1,854 平成20年 1,880
退院情報連絡システム利用者数(人/年) 258 平成20年 400

用語「保健・医療・福祉サービス調整会議」

高齢者や慢性疾患を有する要援護者の多様なニーズに対応し、個々の要援護者に見合う最も適切なサービスを提供するため、保健・医療・福祉等各種サービスを総合的に調整・推進する会議で、実務者で検討するブロック会議と各団体の代表者で検討するサービス調整推進会議及びサービス調整総合推進会議で構成されます。

用語「退院情報連絡システム」

在宅ケアを必要とする寝たきりや難病患者等について、本人や家族の同意のもとに、医療機関や施設から必要な情報の提供を受け、個々の患者等が退院時から適切な保健・医療・福祉サービスを受けることができるためのシステムのことをいいます。

用語「在宅ケア支援システム」

本市独自の保健・医療・福祉の連携ネットワークを基に構築された「主治医照会システム」「退院情報連絡システム」「健康づくりネットワーク」「地域移行ネットワーク」「就労支援ネットワーク」の5本を柱とする総合的な在宅ケア支援システムのことをいいます。

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 政策企画課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

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