028-2 学校教育の充実

ウェブ番号1006837  更新日 2021年2月10日

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基本構想の取組内容

保健・医療・福祉・教育・地域が連携し、安心して子育てできる環境を創ります。

取組の目標

すべての子どもたちが生き生きと学校生活を送ることができるよう、教育環境の充実を図り、子どもたちが行きたい学校づくりを目指します。

現状と課題

現状

学習指導要領では、授業時数の増加、教育内容の改善等により、確かな学力を育むことが求められています。

本市では、市立小中学校において、子どもたちの学力の向上を目指し、一人ひとりに応じたきめ細かな指導や授業研究を柱にした校内研修等を通して授業改善に取り組んでいます。

現在7中学校を拠点校として、すべての子どもが共に学び合い、課題を解決していく授業を目指す「学びの創造推進事業」に取り組んでいます。

学校のパソコン教室のコンピュータについては、全市立小中学校のパソコン教室のコンピュータを更新するなどICT環境の整備を進めています。

不登校やいじめ問題等には様々な取組を行ってきましたが、依然として憂慮すべき状況にあります。

課題

「学びの創造推進事業」の指定校を増やし、小中連携を図りながら授業改善の取組を更に広げ深めるとともに、指定校以外の学校においても外部講師を活用するなど、教員の授業力を高め、学力向上を図ることが必要です。併せて、子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい指導を行うため、35人学級化を推進していくことが必要です。

教育の情報化を推進するため、ICT環境の整備に併せて教員のICT活用に関する指導力の向上、専門的な知識を有する外部人材の活用等が必要となります。

不登校やいじめ問題等については、これまでの取組と併せ、ワンストップで対応できる総合的な相談窓口による対応や一人ひとりの状況に応じた専門家の支援が受けられる体制づくりが必要です。

主要事業

主要事業028-2-1 学力向上事業

具体的な取組

  • 学力向上を図るため、「学びの創造推進事業」の充実、また校内研修の活性化、学力学習状況調査等実施のための支援を行います。
  • 子どもたち一人ひとりに応じたきめ細かい指導を行うため、35人学級化を推進します。

主要事業028-2-2 ICT活用教育支援事業

具体的な取組

  • ICT活用に関する指導力の向上を図るため、教員の研修を実施します。
  • 授業をサポートするため、ICT活用教育サポーターを採用し、学校へ派遣します。

主要事業028-2-3 学校安心支援推進事業

具体的な取組

  • 不登校やいじめ問題等にワンストップで対応できる総合的な相談窓口を設置し、専門家と相談者とのコーディネート機能を整備します。
  • 児童生徒、保護者、学校からの相談に対して、スーパーバイザーである臨床心理士や青少年専門指導員を活用して、一人ひとりの状況に応じた適切な支援を行います。
  • 地域と関係機関が一体となって家庭等に働きかけを行い、地域全体で子どもを見守り育てるふれあい運動を推進します。
  • 不登校児童生徒を対象としたふれあい(適応指導)教室の運営を充実し、体験活動や教育相談を通して、学校復帰を図ります。

主要事業028-2-4 エコスクール推進整備事業(再掲)

環境 007-1「実践的な環境教育の推進」主要事業007-1-3へリンク(「007-1 実践的な環境教育の推進」)

主要事業028-2-5 学校教育活動支援ボランティア事業(再掲)

市民力 067-1「学校と地域社会の連携」主要事業067-1-3へリンク(「067-1 学校と地域社会の連携」)

主要事業028-2-6:英語教育支援事業(再掲)

市民力 069-1「国際社会に貢献できる人材養成」主要事業069-1-1へリンク(「069-1 国際社会に貢献できる人材養成」)

目標指標

成果指標

現状値

基準年

目標値

全国学力・学習状況調査における小学校の国語A「知識」の正答率(全国を100とした指数) 95.4 平成21年 100.0
全国学力・学習状況調査における中学校の国語A「知識」の正答率(全国を100とした指数) 100.4 平成21年 105.0
全国学力・学習状況調査における小学校の算数A「知識」の正答率(全国を100とした指数) 97.2 平成21年 100.0
全国学力・学習状況調査における中学校の数学A「知識」の正答率(全国を100とした指数) 104.6 平成21年 105.0

用語「ICT」

Information and Communication Technologyの略で、情報コミュニケーション技術(情報通信技術)のことをいいます。学校における活用例としては、コンピュータや電子黒板等の様々な情報機器の授業への導入があります。

用語「35人学級化」

国が定めている標準的な学級規模である40人よりも5人少ない35人以下で学級を編制しようとする取組をいい、基本的な生活習慣や学習習慣の形成、学力向上、生徒指導上の諸課題への対応等を図るとともに、子どもたち一人ひとりの個性や創造性を伸ばすため、きめ細かな指導体制を充実させることを目指すものです。

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このページに関するお問い合わせ

総合政策部 政策企画課
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