031-1 学校施設の耐震化の推進

ウェブ番号1006840  更新日 2021年2月10日

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基本構想の取組内容

老朽化している学校施設の効率的な改修を進めます。

取組の目標

小中学校施設の耐震化により、児童生徒の安心安全な教育環境を確保します。

現状と課題

現状

中国・四川地震や岩手県・宮城内陸地震といった地震災害が国内外で発生する中、学校施設の早期耐震化が全国的な課題となっています。

本市においては、平成20年度末現在で、昭和56年以前(新耐震設計法適用前)に建設された小中学校施設のうち、耐震性を満たしていないと判断される施設が76棟残っており、施設全体の耐震化率は41%に留まっています。

課題

学校施設の耐震化を推進するため、国においても「地震防災対策特別措置法」の改正や「スクールニューディール構想」に伴う補助率嵩上げなどの財政支援措置が図られていますが、財政支援措置は時限的かつ限定的であることから、耐震化を図るべき老朽施設が多数ある本市の財政負担は、今後更に増えていくものと考えられます。

耐震化に当たっては、財政状況も踏まえた上で、耐震性能や機能性、費用対効果、施設規模等を総合的に勘案しながら、耐震化手法と優先順位を決定し、計画的に進めていく必要があります。

主要事業

主要事業031-1-1:小中学校施設耐震化事業

具体的な取組

  • 施設の状況に応じた工事手法及び優先度を検討し、耐震性を満たしていない小中学校施設の耐震化を図ります。
  • IS値が0.3未満で、昭和30年代に建設し、老朽化が著しく、また、災害時には住民の避難場所としても活用する体育館の建替えについても積極的に対応します。

目標指標

成果指標

現状値

基準年

目標値

小中学校施設耐震化率(%) 41 平成20年 55

用語「スクールニューディール構想」

学校を対象として実施される国の経済危機対策の一つで、学校耐震化の早期推進、学校への太陽光発電の導入を始めとしたエコ改修、ICT環境の整備等を一体的に推進する取組のことをいいます。

用語「IS値」

建物の耐震性能を表す構造耐震指標で、建物の地震に対する強度や、粘り強さが大きいほど、この指標も高く(耐震性能が高く)なります。

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