住宅の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度

ウェブ番号1009204　更新日 2022年9月6日

宇部市では、地震に強い安心で安全なまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断、耐震改修工事、除却工事を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。

受付期間

2022年5月16日（月曜日）～2022年11月30日（水曜日）

予算の範囲内での受け付けとなります。（一部終了があります。）

一戸建てで在来軸組工法、枠組壁工法及び伝統工法により建築された階数が3以下のもの。併用住宅を含む。

※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。（構造的に分離した増築は除く）

建築士の作成した補強計画に基づき上部構造評点を1.0未満から1.0以上とする耐震改修に係る費用

倒壊する可能性があると診断された木造住宅を全て除却する工事費用（上限27千円／平方メートル）

※除却し、居住誘導区域内に住替えされる方。

無料で耐震診断員を派遣します。

耐震改修に係る費用の80%　上限100万円

木造住宅の除却工事に係る費用の23%　上限50万円

補助申請者が、木造住宅耐震改修工事または木造住宅除却工事を施工する事業者に補助金の受領を委任することで、事業者が直接補助金を受領することができる制度です。これを利用すると、補助申請者は工事費用のうち補助金を差し引いた額を準備すればよいため、当初に準備する費用が少なくなります。

受領委任払い制度を利用する場合は、補助金交付申請書に受領委任予定届出書を添付してください。※補助申請者（委任者）と事業者（受任者）が受領委任払い制度を理解し、合意した上で利用してください。

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※上記内容で不明な点がある場合は、相談して下さい。

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都市政策部住宅政策課
〒755-8601　宇部市常盤町一丁目7番1号