住宅等の耐震診断及び改修等にかかる事業費の補助制度

建築物の耐震診断、耐震改修に要する費用及び土砂災害特別警戒区域内にある建築物の改修に要する費用の一部を補助します。

宇部市では、既存建物の地震に対する安全性の向上を図ることにより、地震に強いまちづくりを促進するため、昭和56年5月31日以前に着工された建物の耐震診断、耐震改修工事、除却工事を実施しようとする者に対して、事業に要する費用の一部の補助を行います。また、一戸建て木造住宅の耐震診断については、無料で耐震診断員を派遣します。

受付期間

2021年5月10日（月曜日）～2021年12月15日（水曜日）

受付備考

予算の範囲内での受け付けとなります。

木造住宅無料耐震診断 / 木造住宅耐震改修補助/ 木造住宅除却補助

補助対象

木造住宅

一戸建てで在来軸組工法、枠組壁工法及び伝統工法により建築された階数が3以下のもの。併用住宅を含む。

※昭和56年6月1日以降に増築が行われている場合は対象外となります。（構造的に分離した増築は除く）

耐震改修工事

建築士の作成した補強計画に基づき上部構造評点を1.0未満から1.0以上とする耐震改修に係る費用

除却工事

倒壊する可能性があると診断された木造住宅を全て除却する工事費用（上限27千円／平方メートル）

※除却し、居住誘導区域内に住替えされる方。

補助金額

耐震診断費

無料で耐震診断員を派遣します。

耐震改修費

耐震改修に係る費用の80%　上限100万円

除却工事費

木造住宅の除却工事に係る費用の23%　上限50万円

補助金の受領委任払い制度

概要

補助申請者が、木造住宅耐震改修工事または木造住宅除却工事を施工する事業者に補助金の受領を委任することで、事業者が直接補助金を受領することができる制度です。これを利用すると、補助申請者は工事費用のうち補助金を差し引いた額を準備すればよいため、当初に準備する費用が少なくなります。

手続き

受領委任払い制度を利用する場合は、補助金交付申請書に受領委任予定届出書を添付してください。※補助申請者（委任者）と事業者（受任者）が受領委任払い制度を理解し、合意した上で利用してください。

• 受領委任予定届出書・補助金の代理受領に係る委任状 （Word 55.0KB）

共同住宅及び建築物耐震診断補助

補助対象

共同住宅

延べ床面積が1,000平方メートル以上であり、かつ、地階を除く階数が3階以上のもの。店舗等の用途を兼ねる共同住宅を含む。

建築物

一定規模以上で多数の者が利用するもの。

建築物補助対象

用途	規模
幼稚園又は保育所	階数が2以上、かつ、延べ面積が500平方メートル以上
小学校、中学校、中等教育学校の前期課程	階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
高等学校又は中等教育学校の後期課程	階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
老人ホーム、老人短期入所施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの	階数が2以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上
病院又は診療所	階数が3以上、かつ、延べ面積が1,000平方メートル以上

耐震診断費

建築士が実施する所定の診断方法に基づく耐震診断に係る費用

補助金額

耐震診断費

• 共同住宅…耐震診断に係る費用の3分の2以内　上限100万円
• 建築物…耐震診断に係る費用の3分の2以内　上限100万円

申請書類

• 耐震診断申込書 （PDF 279.5KB）
• 耐震診断申込書 （Word 90.0KB）
• 補助金交付申請書等 （PDF 223.7KB）
• 補助金交付申請書等 （Word 222.0KB）

※上記内容で不明な点がある場合は、相談して下さい。

• パンフレット （PDF 334.6KB）
• 宇部市木造耐震診断事業の流れ （PDF 77.7KB）
• 宇部市木造住宅耐震診断事業実施要領 （PDF 81.8KB）
• 宇部市住宅・建築物耐震化促進事業費補助金交付要綱 （PDF 132.4KB）