宇部市中心市街地建物リノベーション事業補助金

ウェブ番号1009185　更新日 2022年12月28日

中心市街地内の空き物件を特定の施設にリノベーション（再生）するための改修費の一部を補助します。

中心市街地の空き物件の有効活用を促進するとともに、中心市街地に必要な商業機能などの都市機能に誘導・維持を図り、にぎわいの創出を図るため、空き物件をリノベーション（再生）するための改修費の一部を補助します。

令和4年度から中心市街地建物リノベーション事業補助金の制度が変わりました。

下記のすべてに該当する者を対象とします。

下記のすべてに該当する物件を対象とします。

「まちなか居住賃貸施設」「子育て支援施設」「飲食施設」「商業施設」「生活サービス関連施設」「医療福祉施設」「起業・創業支援施設・研究施設」等に転用し、活用を図るために建物改修する空き物件（※当該施設の事業に直接関係しない部分は対象外）
譲渡等を目的としていない物件
補助対象地区内での事業所等移転でない物件
国、県その他の公的機関若しくは本市から他の同種の補助金等の制度を利用していない物件
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の適用を受ける事業でない物件
倉庫のみとして利用しない物件
公序良俗に反する事業又は宗教的施設として活用しない物件
フランチャイズ・チェーン、レギュラー・チェーン、ボランタリー・チェーンの加盟店等として活用しない物件（ただし、宇部市に本店を置いている場合を除く）

補助金額は、予算の範囲内とします。次のうちいずれか金額の低い額（当該額に1，000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、250万円を限度とします。

補助対象経費は、補助事業を実施するために必要な経費で、以下のものを対象とします。（市内業者が行ったもののみ対象）

※次のものは補助の対象になりません。

申請（申込み）期間に申請書及び添付書類を添えて提出してください。事前に事業内容について御相談ください。

※工事着工後の申請（申込み）受付はできません。

改修工事完了後、事業を開始し、工事代金の支払いが終わり次第、提出してください。

※実績報告の際に、建築基準法に基づく検査証書及び景観計画に基づく適合通知書の写しが必要となります。

交付申請初年度から3年間、各年度末までに、活動実績報告書を提出してください。

補助金交付決定の際の条件に違反していると市が認める場合や申請者にお守りいただく義務が適正に履行されていないと市が認める場合は、補助金の一部又は全部を返還していただく場合があります。

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都市政策部中心市街地活性化推進課
〒755-8601　宇部市常盤町一丁目7番1号