宇部市公共下水道西部処理区運営事業

　西部処理区の維持管理については、昭和36年の供用開始より直営で行っていましたが、令和3年から仕様発注による民間委託に移行しています。
　同処理区は供用開始から60年以上経過しており、改築更新費用の増加や社会情勢の変化による下水道使用料の減少など、今後ますます厳しい経営環境となることが想定されます。
　このような状況の中、未来にわたって持続可能で安定した下水道サービスを市民の皆さまへ提供し続けるため、令和8年4月1日より、公共下水道西部浄化センターの運営を民間事業者に委託する「コンセッション方式」を導入しました。
　この方式は、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（PFI法）」に基づき、民間の技術力と経営ノウハウを最大限に活用できる仕組みで、下水道事業への導入は全国で5例目、特に雨水と汚水を合わせて処理する下水道処理場への適用と30年間の長期契約は全国初の先進的な取り組みです。
　一方で、東部浄化センターについては 直営方式での維持管理を継続していくことで、 モニタリング能力の維持や技術継承、 さらには災害時のバックアップ体制の確保も行います。

運営状況

会社概要、事業内容、経営情報等を掲載しています。

• うべアクアフロント株式会社（外部リンク）

事業に関するモニタリング

本事業の確実な遂行と要求水準の維持のため、以下のモニタリング体制を構築します。

(1)運営権者によるセルフモニタリング
　運営権者は、自ら作成した計画に基づき、運営状況が基準を遵守しているか自律的に点検します。

(2)市によるモニタリング
　運営権者からの書面報告や会議体を通じ、セルフモニタリングの結果を基に確認を行います。

(3)運営事業協議会によるモニタリング
　運営権者・市両者の結果を監視し、中立・客観的な立場から評価・分析を行います。

(4)第三者委員会による紛争の調整
　市によるモニタリングの結果について紛争が生じた場合、市または運営権者の要請により、
　当該紛争の解決方法の調整を行います。

事業概要

導入の背景と効果

30年間のコスト削減額約14億円を実現

宇部市が行うコンセッション事業の特徴

(1)官民共創（宇部市モデル）

■体制

　東部浄化センター・・・直営での維持管理体制を継続
　西部浄化センター・・・コンセッション事業を導入

■官民共創の効果

・東部（市直営）と西部（民間運営）が相乗効果を発揮
・災害時のバックアップ体制を構築
・市（直営）と民が対話・連携・補完を行い、互いをベンチマークとすることで課題解決を図る

(2)合流式下水道への導入

■汚水処理費用について

・汚水処理に係る下水道使用料等の徴収は、市がまとめて行い、『利用料金』として運営事業者に
　支払います。下水道使用料に対する利用料金の割合は、運営事業者の提案としています。
・汚水処理に関しては、要求水準書に基づく性能規定としています。

■雨水処理費用について

・雨水処理に係る費用については、税金で賄うため、『サービス対価』として運営事業者に
　支払います。
・雨水排除に関しては、異常降雨等による浸水リスクを民間事業者が負担することは困難
　であるため、雨水ポンプ施設の運転操作方法等は、要求水準書上で仕様規定としています。

(3)30年間の長期契約

■30年間の長期契約

　コンセッション事業について、事業期間20年の採用事例はありますが、30年間は下水道事業で全国初となります。宇部市が下水道事業で30年間の長期契約を採用した理由は、民間ヒアリングに基づき、以下のメリットを最大化するためです。

(1)自由度の高い提案： 期間に余裕を持たせることで、自由度の高い創意工夫を促す。
(2)投資回収の安定化： 長期的な視点で投資収支計画を立案することで、投資回収が可能となる。
(3)地域経済の活性化： 長期契約により地元人材の雇用創出や人材育成が可能となり、
　地域経済への長期的な波及効果が期待できる。
(4)信頼関係の構築　： 長期契約により官民共創（宇部市モデル）を確立することで、市と民の
　シームレスな運営が構築できる。

運営事業者の方針

■基本方針

■30年間のロードマップ（ステップ）

事業開始までのスケジュール

• 詳しくはこちら⇒運営業者選定までの経緯

コンセッションに関してのQ＆A

Q1.西部処理区がコンセッション方式を導入したことにより、下水道料金はどうなるの？

下水道料金の総額は変わりません。

• 詳しくはこちら⇒下水道使用料の表記方法変更のおしらせ

Q2. 完全な民営化（売却）とは何が違うのですか？

　民営化とは、市が所有していた施設や運営権をすべて売却することを言います。宇部市の例ではガス局を山口合同ガスに売却していますが、これが民営化です。コンセッション方式は市が「所有権」を持ち続け、運営の権利だけを一定期間（30年契約）貸し出す民間委託方式です。今までは包括的民間委託を採用していましたが、今後は運営を含むコンセッション方式を導入するものです。

Q3. コンセッション方式により、効率化されて出た利益は全て民間企業の利益になるのか？市民に還元されないのか？

　民間の工夫でコストが削減された場合、その一部は市に還元される仕組み（プロフィットシェア）を取り入れているので、将来の設備更新費用や一般会計の負担軽減に充てられます。これにより、長期的な視点での将来の大幅な料金値上げを抑制する効果があります。

Q4．大雨等の災害が発生した場合の対応は？

　市と事業者が連携して迅速に対応します。事業者があらかじめ策定したBCP（事業継続計画）に基づき、発生直後の点検や応急復旧を速やかに行うことで、事業の継続・早期復旧を図ります。