00-4 広域的な行政経営

基本構想の取組内容

国、県や周辺市との連携を深め、広域的な行政経営を行います。

取組の目標

近隣市等と連携して取り組んできた事務の共同処理（広域連合及び一部事務組合、協議会、機関等の共同設置並びに事務の委託の各方式）やその他の手法による広域的な行政経営の拡充により、基礎自治体として持続可能な行政サービスの提供体制の構築を図っていきます。また、引き続き、定住自立圏構想の検討を行うなど、都市機能の「分担とネットワーク化」を目指します。

現状と課題

現状

本市では、これまで石炭産業を基盤として、ともに発展してきた歴史から、山陽小野田市、美祢市とは主に産業観光面で、また、山口市とは下水道整備など生活環境面での連携を図っています。一方、国では、平成21年度から定住自立圏構想の推進に転換を図るとともに、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を推進することを目的に、義務付け・枠付けの見直し等に関する一括法を順次公布し、まちづくりなどの分野において一般市への事務の移譲が図られています。地方分権が推進されるなか、国や県、近隣市との適切な役割分担やその他の自治体との連携による広域的な行政経営が求められています。

課題

今後の人口減少・少子高齢社会を見据えた広域連携の取組を進めるためには、将来の行政需要と財政状況を的確に予想し、公共施設マネジメントも念頭に入れて、広域化やスケールメリットの功罪などについて住民のコンセンサス形成を十分に考慮しながら進める必要があります。

主要事業

主要事業00-4-1 広域連携推進事業

具体的な取組

• 生活環境や教育環境など、広域連携による市民サービスの拡充等に取り組みます。
• 人材育成を目的として幅広い視野を広げるための職員の人事交流を推進します。
• 定住自立圏構想に関する情報収集を図り、関係市と連携して検討していきます。

目標指標

成果指標	前期策定時値	現状値	基準年	中期目標値
広域連携取組数（累計）	（新規）	15	平成24年	16
広域連携のうち拡充する取組数（累計）	（新規）	―	平成25年	3

用語「定住自立圏構想」

地方圏だけでなく三大都市圏においても人口が減少することが予想される中、地方圏からの人口流出を食い止め、地方圏への人の流れを創出するため、ある程度人口を有している市が中心となり、周辺市町と一体となってまちづくりを進め、地方に首都圏と並ぶ定住の核を形成し、圏域全体の活性化を目指す考え方