10-1 事故の起こりにくい安全なまちづくり

基本構想の取組内容

災害に強く、事故の起こりにくい安全な都市環境を整備します。

取組の目標

犯罪の未然防止、交通事故防止、消費者被害防止に取り組み、市民が安心して安全に暮らすことができる社会づくりを目指します。

現状と課題

現状

子どもを対象とした事犯や高齢者を中心とした振り込め詐欺の被害が発生するなど、犯罪は多種多様化し、被害は幅広い年齢層に及んでいます。また、交通事故件数は依然として、県内でも高い数値で推移しています。さらに、食品偽装事件や悪徳商法による被害も後を絶たない状況にあります。

課題

防犯・交通安全対策については、関係機関・地域団体と連携を強化し、意識の啓発や防犯活動、交通安全活動の強化を図ることが求められています。

また、消費者が満足する製品事故情報の提供及び相談対応の一層の充実を図る必要があります。

主要事業

主要事業10-1-1 防犯対策事業

具体的な取組

• 引き続き犯罪のない安心安全なまちづくりを目指して、安心安全見守りネットワークといった関係機関との連携強化を図りながら、生活環境整備、地域安全活動に取り組みます。

主要事業10-1-2 交通安全対策事業

具体的な取組

• 市民の主体的な交通安全活動を促進するため、関係機関・団体との緊密な連携の下、引き続き地域の特性に応じた取組により、更なる交通事故減少を目指した交通安全対策を推進します。

主要事業10-1-3 消費者行政事業

具体的な取組

• 製品や食品に関する事故発生の際には、国・県からの情報収集と消費者への情報発信の迅速化に努めます。
• 消費者被害を未然に防止するための啓発活動や消費者への相談体制の機能充実を図ります。
• 消費者の自立を目指し、市民への消費者力アップのための学習の場を提供します。

目標指標

成果指標	前期策定時値	現状値	基準年	中期目標値
刑法犯認知件数（件/年）	1,925	1,569	平成24年	1,100
人身事故発生件数（件/年）	1,077	1,017	平成24年	800
消費生活リーダーの登録者数（累計）	10	35	平成24年	100