10-3 災害時の住民共助の推進

基本構想の取組内容

地域住民による共助の関係を築き、高齢者や障害者等も安心して生活できる地域づくりを進めます。

取組の目標

災害時の避難について、自力での避難が困難な高齢者や障害者の実態把握に努め、民生委員や自主防災会等の地域住民の協力による共助体制を構築します。

現状と課題

現状

大規模な災害が発生した場合には、一度に多数の被害が発生するため、公的機関による「公助」には限界があり、自らのことは自らが守るという「自助」はもちろんのこと、お互いに助け合う「共助」が大切となります。

本市では、平成19年度から災害時要援護者の一人ひとりに避難支援プランを作成し、災害時要援護者避難支援制度に取り組んでいます。

課題

民生委員を中心として進めてきた災害時要援護者避難支援制度については、自主防災会への個人情報の提供と、避難支援の協力体制を構築することが課題となっています。

主要事業

主要事業10-3-1 災害時住民共助推進事業

具体的な取組

• 災害対策基本法の改正に伴い、国の「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」に基づいて、現在の災害時要援護者避難支援制度の見直しを行い、平成26年度から「災害時避難支援制度」と改めて取り組みます。
• 地域の支援者が要配慮者（要援護者）を避難誘導できない場合に、自主防災会が補完的に支援者に代わって避難誘導を行うことができるよう体制等を整備し、自主防災会との協定の締結を進めます。

目標指標

成果指標	前期策定時値	現状値	基準年	中期目標値
自主防災会との避難支援協定締結数（累計）	（新規）	0	平成24年	24