00-3 効率的・効果的な行政経営

基本構想の取組内容

効率的・効果的な行政経営を行います。

取組の目標

安定した行財政基盤の確立に努めながら、行政課題に対応していく施策を実施していくための財源を創出するとともに、効果的な施策展開を図り、また、市民等の利便性の向上につながる行政事務の効率化・高度化を目指します。

現状と課題

現状

地方分権の進展とともに、自治体の自立と責任が強く求められる一方で、人口減少、少子高齢化の進行等の影響に加え、経済不況に伴う税収の落ち込みなど、本市の行財政を取り巻く環境は、たいへん厳しい状況にあります。

課題

非常に厳しい行財政環境の中で市民サービスの維持・向上を図っていくために、引き続き行財政改革に取り組む必要があります。

行政運営では、行政コストの削減や施策の推進と仕事の見直しのPDCAサイクルが相互に連動する行政経営システムの継続・進化や、職員の意識改革などの取組による市民満足度の向上などが求められています。

財政運営では、健全な財政構造の確立と持続可能な財政基盤づくりが求められています。

安定した行財政基盤の確立に努めながら、行政課題に対応していくための財源を創出するとともに、効果的な施策展開や行政事務の効率化・高度化を進める必要があります。

主要事業

主要事業00-3-1 行政運営改革推進事業

具体的な取組

• 外部の視点を取り入れた行革検討委員会を設置し、第二次行財政改革加速化プランを推進するとともに、事務事業の必要性や妥当性を検証します。また、定員適正化計画に基づき、スリムで効率的な組織や人員体制の確立を図ります。
• 職員一人ひとりの能力向上や意識改革に取り組むとともに、PDCAサイクルを取り入れた行政経営システムを実践し、効率的・効果的な組織運営に取り組むことで市民サービスの向上を図ります。
• 老朽化が進んでいる市の公共施設について、少子高齢化の進行など本市を取り巻く環境の変化に照らして、施設のあり方（統廃合、利用形態の変更など）の検証を行い、効率的な公共施設の保全、施設サービスの充実を図ります。

主要事業00-3-2 財政運営改革推進事業

具体的な取組

• 中長期的な見通しを踏まえた持続可能な税制基盤づくりを目指し、将来負担（市債等）の適正化や、収入増加対策など財政健全化に取り組みます。

目標指標

成果指標	前期策定時値	現状値	基準年	中期目標値
第二次行財政改革加速化プランの推進に伴う一般・特別会計予算の節減効果額（億円）（累計）	―	21※ （見込）	平成25年	10
一般会計 地方債残高（億円）	（新規）	757 （見込）	平成25年	現状値より50億円減少
公共施設の耐震化率（％）（延床面積ベース）	（新規）	75.0	平成24年	84.0

※第一次行財政改革加速化プランの推進に伴う一般・特別会計予算の削減効果額