00-1 市民との情報共有
基本構想の取組内容
信頼される行政と市民等との協働のまちづくりを進めます。
取組の目標
行政と市民が相互の理解と信頼に基づき、協働によるまちづくりを進める上で、市民等が市政やまちづくりに興味や関心を持ち、市政に自発的に参画することを促すため、市民等との情報共有を図るとともに、市民等からの意見やアイデアを市政に反映します。
現状と課題
現状
市政に関する情報については、「広報うべ」やホームページ等を通じての発信や、報道機関への提供を積極的に行っています。
また、ふるさと元気懇談会、うべ弁ミーティング、市政情報出前講座などの直接対話の場においては情報の共有化を進めるとともに、出された意見やアイデアなどについて可能なものは業務に反映しています。
課題
様々な広報活動を展開していますが、媒体ごとの特性を生かしきれていないことや情報の集約が不十分なことなどから、ターゲットに情報が届かず、まちづくりへの参画を促す情報共有とはいえない状況にあります。
今後、市民との協働によるまちづくりを推進するためには、情報が広く行き渡るための戦略的な発信に加え、市民の意見を直接聴くことのできる対話の場を創出するほか、施策に取り入れた意見や提案などについても積極的に紹介するなど、双方の情報共有と協働を実感する仕組みづくりが必要です。
主要事業
主要事業00-1-1 市民との情報共有推進事業
具体的な取組
- 市民に対する市政への自発的参画と地域や各種団体における自主的・主体的な活動を促進するため「広報うべ」やホームページ、市長記者会見などを通じて積極的に情報を発信するとともに、これまでの市民からの意見・要望等の受け付け、「ふるさと懇談会」や「うべ弁ミーティング」の開催などに加え、市民モニター制度を創設するなど多くの意見・提案が寄せられる仕組みを作っていきます。
- 若い世代がまちづくりに関心を持ち、自発的に情報収集し、未来のまちづくりに向けて提言する母体となる「(仮称)宇部未来センター(若者会議)」の創設・運営に取り組みます。
- 将来のまちづくりの方向性を市民の目線で議論するため、幅広い層の市民で構成する『まちづくり市民委員会』を創設します。
- 平成33年(2021年)の市制施行100周年を記念する事業を市民協働で展開するため、幅広い層の市民に参画していただき、検討していきます。
目標指標
成果指標 |
前期策定時値 |
現状値 |
基準年 |
中期目標値 |
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市長と市民等との直接対話の場を創出する回数(回/年) | (新規) | 10 | 平成25年 | 30 |
このページに関するお問い合わせ
総合政策部 政策企画課
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