07-1 地域医療福祉連携による安心な地域づくりの推進

基本構想の取組内容

• 市民によく知られ、すぐにつながる医療・福祉のセーフティネットを構築します。
• 地域住民による共助の関係を築き、高齢者や障害者等も安心して生活できる地域づくりを進めます。
• ふれあいセンターなどを活用し、地域コミュニティの中に、年齢や障害の有無にかかわらず、いろいろな人が気軽に集い、共に活動できる場をつくります。
• 障害者もそれぞれの特色を生かし、自立して当たり前に暮らせる環境を整備します。

取組の目標

地域医療現場と福祉現場が、情報共有を含めた連携を図り、市民が健康で安心して日常生活を送ることができる地域社会の構築を進めます。

また、高齢者、障害者の支援ボランティアの人材を確保するとともに、年齢や障害の有無にかかわらず、安心して生活できる地域社会の構築を図ります。

現状と課題

現状

高齢者、障害者の増加に伴い、ニーズが多様化し、地域での支援体制が更に必要となることを踏まえ、保健・医療・福祉サービス調整推進会議や退院情報連絡システムという本市独自の在宅支援ネットワークシステムにより、保健・医療・福祉の連携による地域ケア体制の充実を図っています。

また、高齢者総合相談センターを9箇所設置し、保健センターの地区担当保健師等と連携して地域の課題を把握し、その特性にあった支援をするよう体制整備をしています。

高齢者、障害者の数は年々増加傾向にあり、核家族化や地域コミュニティの希薄化等を背景に、高齢者、障害者、子育て世代は孤立しやすい状況です。

高齢者については、認知症高齢者の増加が見込まれ、その対応が急務となっています。障害者については、自己選択と自己決定の下にあらゆる活動に参加・参画できる社会の実現が求められています。

高齢者、障害者が身近な地域で安心して暮らしていくためには、地域の高齢者、障害者へのさらなる理解と対応が求められています。

家庭環境に問題のある子どもの高等学校への進学率は、県全体の比率より低い状況です。

課題

高齢化に伴う医療需要、介護需要が高まり、公的制度の充実と併せ、医療・介護・福祉の連携を図り、地域で支え合う地域包括ケアの推進が求められています。

退院情報連絡システムについては、若年者やターミナルケアの連絡事例が増加傾向であることから、正確で効率的な医療情報共有の必要性が高まっており、さらなる周知と支援者のスキルアップを図る必要があります。

高齢者総合相談センターを基点に、地域で活動しているさまざまな団体を含めた多職種協働による在宅ケア支援システム・在宅療養支援システムの構築が必要になっています。

高齢者、障害者のみならず、子育て世代を含めた全ての世代が地域で制度の枠を超えて交流し、安心して過ごせる居場所づくりをする必要があります。

地域住民のさまざまな生活を支えていくため、マンパワーであるボランティアの養成及び相談支援体制の充実が必要です。

高齢者、障害者が地域で安心して暮らすためには、高齢者、障害者に対するさらなる理解を促進する必要があります。

また、貧困の連鎖を防ぐための取り組みも推進していく必要があります。

主要事業

主要事業07-1-1 地域ケア推進事業

具体的な取組

• 高齢者総合相談センターを核に、保健・医療・福祉サービス調整推進会議及びブロック会議の体制を強化するため、高齢者総合相談センターのさらなる周知と3職種（保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員）職種別事務連絡会等の開催により、支援者のスキルアップを図ります。
• 地域ケアの課題整理・必要な事業の施策化・適切な情報発信を戦略的に行います。
• 地域の組織・団体、インフォーマルサービスなどあらゆる社会資源の情報を収集し、ネットワークの構築を図ります。
• 多職種協働による在宅療養支援体制を整えるため、医療・介護の関係者に研修等で在宅医療の理解を深めます。
• 正確で効率的な医療情報を共有し、医療と介護・福祉・保健の連携体制を強化します。
• 福祉・介護求職者の相談窓口を設け、県などが行う各求職者支援制度の啓発、調整を図ることにより、福祉、介護現場の労働力不足と福祉・介護求職者の就労促進を図ります。
• 宇部市近郊で行われている福祉・介護職の研修や、福祉・介護職に関する求職者支援制度などの県事業をホームページ、広報などで紹介し、中小企業人材マッチング制度の活用により、事業所と求職者の適切なマッチングを推進します。

主要事業07-1-2 ご近所福祉活動推進事業

具体的な取組

• 子どもから高齢者、障害者まで対象を区別せず住民共助の福祉サービスを提供できるように、地域福祉拠点「ご近所福祉」を整備し、活動を支えるボランティア等の人材確保を目指します。

主要事業07-1-3 独居高齢者支援・認知症対策強化事業【新規】

具体的な取組

• 認知症の方やその家族が住み慣れた地域で安心して生活ができるように地域住民、職域、教育現場において認知症への理解を深めるためのサポーターを養成する活動を行います。
• オレンジサポーターを養成し、認知症高齢者とその家族の支援を行います。
• 高齢者見守り愛ネット事業（地域であんしん・あんぜん見守り愛ネット事業）により、独居高齢者や認知症高齢者の見守りを行います。
• 早期診断・早期対応に向けた支援のため、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」の体制の充実を図ります。

主要事業07-1-4 障害者地域活動支援事業

具体的な取組

• 障害のある人に対する理解をさらに深めるため、関係機関と連携して啓発活動を強化します。
• 障害者支援ボランティアの確保・養成を行い、障害のある人の地域生活を支える体制の充実を図ります。
• 障害のある人が地域で安心して暮らせるように、関係機関と連携して、地域生活への移行や定着を支援します。
• 障害のある人の地域生活を支えるために、研修や交流活動を行い、相談員の活動推進体制を強化します。

主要事業07-1-5 就学生活支援事業【新規】

具体的な取組

• 貧困の連鎖の解消を図るため、生活保護世帯の中学生に対する学習支援及びその家族に対する就学生活支援員を活用した自立支援を行います。

目標指標

成果指標	前期策定時値	現状値	基準年	中期目標値
地域ケア事業数（累計）	（新規）	2	平成24年	6
保健・医療・福祉の連携（地域の課題の抽出件数/年）	（新規）	16	平成24年	16
退院情報連絡システム利用者数（人/年）	258	248	平成24年	300
福祉・介護求職者相談件数（人/年）	（新規）	―	平成25年	50
地域福祉の拠点の活動箇所数（累計）	（新規）	16	平成24年	24
独居高齢者・認知症対策強化事業として新規事業の実施件数（累計）	（新規）	2	平成25年	8
地域であんしん見守り愛ネット登録団体数（累計）	（新規）	0	平成24年	50
認知症初期集中支援利用者数（人/年）	（新規）	0	平成24年	50
入院患者の地域移行支援利用者数（人/年）	（新規）	2	平成24年	16
入院患者の地域定着支援利用者数（人/年）	（新規）	2	平成24年	16
障害児・者の自立支援社会参加促進件数（箇所）（累計）	（新規）	―	平成25年	50
生活保護世帯の高校進学率（％）	（新規）	78	平成24年	97

用語「保健・医療・福祉サービス調整推進会議」

高齢者や慢性疾患を有する要援護者の多様なニーズに対応し、個々の要援護者に見合う最も適切なサービスを提供するため、保健・医療・福祉等各種サービスを総合的に調整・推進する会議で、実務者で検討するブロック会議と各団体の代表者で検討するサービス調整推進会議のこと

用語「退院情報連絡システム」

在宅ケアを必要とする寝たきりや難病患者等について、本人や家族の同意のもとに、医療機関や施設から必要な情報の提供を受け、個々の患者等が退院時から適切な保健・医療・福祉サービスを受けることができるためのシステム

用語「ターミナルケア」

終末期の患者に対して身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減することによって、人生の質（QOL）を維持・向上することを目的として、医療的処置に加え、精神的側面を重視した看護、介護などの総合的なケア

用語「在宅ケア支援システム」

本市独自の保健・医療・福祉の連携ネットワークを基に構築された「主治医照会システム」「退院情報連絡システム」「健康づくりネットワーク」「地域移行ネットワーク」「就労支援ネットワーク」の5 本を柱とする総合的な在宅ケア支援システムのこと

用語「インフォーマルサービス」

自治体や専門機関など、フォーマル（正式）な制度に基づき提供される支援ではなく、家族や友人、地域住民、ボランティアなどによる、制度に基づかない非公式な支援

用語「オレンジサポーター」

認知症の方やその家族、地域の店舗などから、見守りや話し相手などの支援依頼を受けて、対象者の自宅や店舗などに出向き、支援を行う人