一部負担金の減免等
災害や、収入のある人が病気等により失業したなど、特別な事情により一時的に生活が困窮し、医療機関等での一部負担金(自己負担額)の支払いが困難になり、その世帯の世帯主及び国保の 被保険者の収入が一定基準以下となった場合、国民健康保険法に規定する一部負担金について、減免等の措置が受けられることがあります。
減免等の対象
入院療養に係るもの（同月内の入院前後の外来を含む）及び継続的な外来療養で月額35,400円以上（70歳以上の方は月額15,000円以上）のもの。
減免等の期間等
徴収の猶予
特別な事情が生じた日から12か月間のうち6か月分以内について6か月の期間を限度とする
（急患等として医療機関等を受診した場合の徴収を猶予する期間は12か月の期間を限度とする）
減免
特別な事情が生じた日から12か月間のうち6か月分以内
要綱
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このページに関するお問い合わせ
健康福祉部 保険年金課
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