入院時食事療養費の支給

入院時の食事代は、診療や薬代などの費用とは別に下表の自己負担額が必要です。食事に係る残りの費用は国民健康保険が負担します。

マイナ保険証（健康保険証として利用登録されているマイナンバーカード）をお持ちの方は「標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請は不要です。

住民税非課税世帯でマイナ保険証をお持ちでない方は、「標準負担額減額認定証」または「限度額適用・標準負担額減額認定証」が必要となりますので申請してください。

なお、入院時の食事代は高額療養費の支給の対象にはなりません。

区分別の自己負担額（1食あたり）

区分	自己負担額 （1食あたり）
一般	510円 ※注1
住民税非課税世帯（区分1の方を除く）90日までの入院	240円
住民税非課税世帯（区分1の方を除く）90日を超える入院（過去12か月の入院日数）	190円
70歳以上で住民税非課税世帯のうち世帯全員の所得が0円など（区分1）	110円

※注1　指定難病患者または小児慢性特定疾病患者の方は300円です。平成28年4月1日において既に1年を超えて精神病床に入院している患者の方は260円となります。

入院時食事療養費の標準負担額減額認定の手続きについて【住民税非課税世帯】

マイナ保険証をお持ちの方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の事前の手続きなく、入院時の食事代の自己負担額が減額されます。

マイナ保険証をお持ちでない方は、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請をされ、これを医療機関に提示すると、入院時の食事代の自己負担額が減額されます。

また、適用区分が70歳未満の方で「オ　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税の世帯」、70歳以上の方で「区分2　世帯主と国保加入者全員が住民税非課税世帯」の場合、過去12か月の入院日数の合計が90日を超えると、91日目から食事代が1食240円から190円に減額となります（長期入院該当）。

長期入院該当になった時には再申請を行い、認定を受けた「限度額適用・標準負担額減額認定証」を再度医療機関へ提示してください。原則として、申請日から減額となりますので速やかに申請してください。

マイナ保険証の場合も長期入院該当となる方は、申請手続きが必要です。

再申請に必要なもの

〈マイナ保険証をお持ちの方〉

• マイナ保険証
• 入院日数の合計が91日以上であることが確認できるもの（病院の領収書・入院証明書など）

〈マイナ保険証をお持ちでない方〉

• 資格確認書
• 限度額適用・標準負担額減額認定証（交付を受けている方のみ）
• 入院日数の合計が91日以上であることが確認できるもの（病院の領収書・入院証明書など）

65歳以上の方が療養病床に入院する場合の食費・居住費の負担について

65歳以上の方が療養病床（※注1）に入院した場合、介護保険施設や在宅との負担の公平化を図るため、所得に応じて、食費と居住費（光熱水費相当額）を負担することになります。

医療区分1（医療の必要性が低い方）

区分	食費 （1食）	居住費 （1日）
一般	510円※注2	370円
住民税非課税世帯（区分1の方を除く）	240円	370円
70歳以上で住民税非課税世帯のうち世帯全員の所得が0円など（区分1）	140円	370円

医療区分2・3（医療の必要性が高い方）

区分	食費 （1食）	居住費 （1日）
一般	510円※注2	370円
住民税非課税世帯（区分1の方を除く）	240円※注3	370円
70歳以上で住民税非課税世帯のうち世帯全員の所得が0円など（区分1）	110円	370円

指定難病の方

区分	食費 （1食）	居住費 （1日）
一般	300円	0円
住民税非課税世帯（区分1の方を除く）	240円※注3	0円
70歳以上で住民税非課税世帯のうち世帯全員の所得が0円など（区分1）	110円	0円

• ※注1・・・主として長期にわたり療養を必要とする患者のための病床
• ※注2・・・管理栄養士又は栄養士による適切な栄養量及び適時・適温の食事の提供等の基準を満たさない場合は470円
• ※注3・・・過去12か月の入院日数の合計が90日を超え、食事代の減額申請を行った方は190円

医療区分1・2・3については、医療機関でご確認ください。

指定難病の方は、食費のみのご負担となります。