令和8年度の市県民税の変更点

給与所得控除の見直し

給与収入金額が190万円以下の方の最低保障金額が最大10万円引き上げられます。（190万円を超える区分についての改正はありません。）

給与所得控除の改正前と改正後の比較

給与収入金額	改正前	改正後
162万5千円以下	550,000円	650,000円
162万5千円超180万円以下	給与等の収入金額×40％－100,000円
180万円超190万円以下	給与等の収入金額×30％＋80,000円
190万円超360万円以下	給与等の収入金額×30％＋80,000円	改正なし
360万円超660万円以下	給与等の収入金額×20％＋440,000円
660万円超850万円以下	給与等の収入金額×10％＋1,100,000円
850万円超	1,950,000円

各種所得控除に係る所得要件等の引き上げ

配偶者控除や扶養控除など、各種控除の適用を受ける場合における所得要件が10万円引き上げられます。

所得要件等	改正前	改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額	48万円以下	58万円以下
ひとり親が有する「生計を一にする子」の総所得金額等	48万円以下	58万円以下
雑損控除の適用を認められる親族に係る総所得金額等	48万円以下	58万円以下
勤労学生の合計所得金額	75万円以下	85万円以下
家内労働者の特例における必要経費に参入する金額の最低保障額	55万円	65万円

 

特定親族特別控除の創設

生計を一にする19歳以上23歳未満の親族等（配偶者及び事業専従者、控除対象扶養親族を除く。）を有する場合に、該当親族等の合計所得金額に応じて控除が受けられます。

親族等の合計所得金額	控除額
58万円超95万円以下	45万円
95万円超100万円以下	41万円
100万円超105万円以下	31万円
105万円超110万円以下	21万円
110万円超115万円以下	11万円
115万円超120万円以下	6万円
120万円超123万円以下	3万円

 

住宅借入金等特別控除に係る措置の期間延長

子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額の維持

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に新築住宅等に入居する場合は、令和4・5年入居の場合の借入限度額の水準が維持されていましたが、令和7年中に入居した場合まで延長されました。

借入限度額

新築住宅・買取再販住宅	認定住宅（長期優良住宅 ・低炭素住宅）	ZEH水準省エネ住宅	省エネ基準適合住宅
子育て世帯・若者夫婦世帯	5,000万円	4,500万円	4,000万円
それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

※令和7年分所得税より基礎控除の見直しが行われますが、個人住民税については基礎控除の変更はありません。