令和7年度の市県民税の変更点

住宅ローン控除（住宅借入金等特別税額控除）の拡充

子育て世帯・若者夫婦世帯における借入限度額の維持

子育て世帯（19歳未満の子を有する世帯）または若者夫婦世帯（夫婦のいずれかが40歳未満の世帯）が令和6年に新築住宅等に入居する場合は、令和4・5年入居の場合の借入限度額の水準が維持されます。

借入限度額

新築住宅・買取再販住宅	認定住宅（長期優良住宅 ・低炭素住宅）	ZEH水準省エネ　 住宅	省エネ基準適合　 住宅
子育て世帯・若者夫婦世帯	5,000万円	4,500万円	4,000万円
それ以外	4,500万円	3,500万円	3,000万円

新築住宅における床面積要件の緩和

新築住宅の床面積要件を40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和6年12月31日（改正前：令和5年12月31日）に延長されます。

詳しくは国土交通省ホームページをご確認ください。

• 国土交通省ホームページ（外部リンク）

確定申告や年末調整など、住宅ローン控除の適用に関する手続きについては、詳しくはお近くの税務署へお問い合わせください。

令和7年度市民税・県民税の定額減税

令和6年度の市民税・県民税額及び定額減税額は、令和5年中の所得や扶養状況等から算出していますが、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（※）については、給与支払報告書に記載することとされておらず、把握することができない場合がありました。
そのため、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者に係る定額減税は、令和7年度の市民税・県民税で行うこととされます。

令和6年中の合計所得金額が1,000万円超1,805万円以下で、住民税（市・県民税）所得割が課税される方のうち、控除対象配偶者以外の同一生計配偶者（国外居住者を除く）がいる方について、所得割から定額減税として1万円が控除されます。

（※）前年中の合計所得金額が1,000万円を超える納税義務者と生計を一にする配偶者で、配偶者自身の前年中の合計所得金額が48万円以下の方