411号　大手電気通信事業者や警察をかたる詐欺にご注意ください！

事例

国際電話番号から大手通信事業者をかたる者から、「通話料金が未納になっている。このまま警察の緊急ホットラインにつなぐ」との連絡があり、その後警察をかたる者に通話を転送された。すると、「電話はセキュリティ上問題があるため、無料通話アプリのビデオ通話を利用する」と案内された。続けて、「あなたに逮捕状が出ている、示談交渉の事務処理費用が必要」と言われ、金銭支払の要求をされた。

消費生活センターからのアドバイス

警察が捜査等の名目で金銭の振込や暗号資産での支払を求めることはありません。また、警察が無料通話アプリでのビデオ通話を指示することはありません。そのため、ビデオ通話にて警察手帳や逮捕状を提示することも、個人情報（マイナンバーカード情報や銀行口座情報等）を聞くこともありません。このような場合は確実に詐欺のため、すぐにビデオ通話を切りましょう。

本事例は国際電話番号からの着信でした。国際電話番号は「＋18」のように「＋」が電話番号についています。国際電話番号を用いた詐欺が増えているため、見知らぬ電話番号からの着信には注意しましょう。

不審に思ったら、一人で悩まずに消費生活センター「188」番や警察相談専用電話「＃9110」番などに相談しましょう。