409号　マッチングアプリを悪用したもうけ話にご注意ください！

事例

マッチングアプリで知り合った者から「営業の仕事を紹介できる」と言われた。紹介された者と面談をすると、金融商品や不動産のコンサルティング契約の話となった。報酬金額などの話に好意的な反応を向けると、コンサルティング費用や弁護士費用として、50~150万円を当日中に支払う必要があると説明された。すぐに用意できない金額のため支払いにためらっていると、消費者金融業者からの借り入れを勧められ、「月に2万円返していけば、残りは報奨金で返済でき、コンサルティングの支出額以上は絶対に稼げる」と説明がされたため、借り入れをし、支払いをしてしまった。

消費生活センターからのアドバイス

簡単に稼げるようなうまい話はありません。「絶対・確実に稼げる」と言った言葉にだまされないようにしましょう。儲かるはずの仕事で高額の借り入れを要求された時は、慎重に対応し、少しでも不審な点があれば、はっきりと断りましょう。特定商取引法に規定されている連鎖販売取引（マルチ商法）や業務提供誘因販売取引に該当する場合、書面を受け取ってから20日以内であればクーリング・オフが可能です。契約書にクーリング・オフの記載がない場合や事業者間契約と見て取れるような場合であっても、クーリング・オフが認められる場合があります。困ったときにはひとりで悩まず、消費生活センターなどに相談しましょう。