406号　行政機関をかたる詐欺メールにご注意ください！

事例

現在、行政機関をかたる詐欺メールが数多く確認されています。

本メールマガジンでは3つの事例を紹介します。

＜事例1＞

「国民健康保険料差額（未納分）のお知らせ（催告）」とのメールが国民健康保険事務センターと名乗る機関から届いた。メールには、「令和6年度と7年度の未納差額が確認されたため、納付期限までにお支払いください。」という文言とともに未納金額が記載されていた。支払い方法として、コード決済アプリのリンクが添付されており、納付が確認できない場合の措置についての記載もあった。

＜事例2＞

（1）「令和7年国勢調査　オンライン回答のお願い（未回答の方へ）」とのメールが届き、「回答が確認できないため、下記の専用ページよりご回答をお願いします。」と記載があった。

（2）「国勢調査未回答および謝礼受取資格の確認」という内容のメールが届き、「国勢調査が未回答の方で、数千円～数万円分の電子ギフトの受取資格がある方に個別にメールを送っています。」と回答すると謝礼がもらえるような記載のあるメールが届いた。

＜事例3＞

「令和8年度分の市区町村民税（第1期）の納付期限が迫っているため、必ずお支払いください。」とのメールが届き、住民税の納付額と下部に「コード決済アプリで今すぐ納付する」という欄が設けられており、24時間以内に支払うよう記載があった。

消費生活センターからのアドバイス

行政機関が、保険料の未納通知や税金の納付期限などを電子メールで知らせることや、未納金などをコード決済アプリで支払うように促すことは絶対にありません。

また、国勢調査に関して、電子メールで回答を依頼することや回答謝礼として電子ギフトを配布することは絶対にありません。※令和7年度国勢調査の調査期間は2025年11月7日で終了

メール内に記載されているURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。URLにアクセスすると、偽のサイトに誘導され、そこで氏名や生年月日などの個人情報を入力してしまうと、個人情報を取得されてしまい、詐欺に使用されるおそれがあります。

不審に思ったら⼀⼈で判断せず、すぐに家族などの⾝近な⼈に相談するか、警察（110番または宇部警察署0836- 22-0110）または消費⽣活センター（局番なし188もしくは0836-34-8157）へ相談してください。