新築住宅に対する減額措置・その1

新築の一般住宅やマンションなどの居住用家屋で、次の適用要件のすべてに当てはまる場合は、新築後一定期間の固定資産税が2分の1に減額されます。
なお、都市計画税にはこの減額措置はありません。

減額措置適用の要件

居住割合の要件

専用住宅や併用住宅であること。
なお、併用住宅については、居住部分の割合が2分の1以上のものに限られます。

床面積の要件

• 戸建住宅（マンションも含む）
  50平方メートル以上280平方メートル以下（併用住宅は、居住部分の面積）
• 共同住宅（アパートや賃貸マンションなど）
  40平方メートル以上280平方メートル以下（独立的に区画された1戸当たりの面積）

減額範囲と期間

減額される範囲

• 専用住宅・・・120平方メートルまでの部分
• 併用住宅・・・居住部分のうち120平方メートルまでの部分

共同住宅は1戸当たりそれぞれ120平方メートルまでの部分が減額されます。

減額される期間

• 一般の住宅（下記以外の住宅）・・・新築後3年度分（長期優良住宅は5年度分※）
• 3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年度分（長期優良住宅は7年度分※）

※市への申請書の提出が必要です。

減額される税額を試しに計算してみると・・・
詳細については「新築住宅に対する減額措置・その2（減額税額の試算）」をご覧ください。

• 新築住宅に対する減額措置・その2（減額税額の試算）

よくある質問と回答

• 【固定資産税】 減額となる住宅の床面積の要件には、別棟で建てた車庫の床面積も含めますか？
• 【固定資産税】 店舗つき住宅を新築しましたが、減額措置は受けられますか？
• 【固定資産税】 家屋の固定資産税が急に高くなったのですが？