令和8年度（2026年度）施政方針

令和8年2月20日

宇部市長 篠﨑 圭二

本日は、令和8年度当初予算並びにその他の諸案件につきまして

御審議をお願いするため、御参集を賜り、厚く御礼を申し上げます。

令和8年3月市議会定例会の開会に当たりまして、

令和8年度の市政運営に関する基本的な考え方と

当初予算の概要について御説明申し上げ、

市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 

はじめに

さて、市長としての2期目を迎えた昨年、

将来のまちの基盤づくりとして、これまでに行ってきた

数々の投資、種まきによって得た手応えを、

確かな成長へとつなげていくための戦略的な指針として、

「未来プロジェクト」を掲げました。

「市民の安心安全な暮らしを守る」、「未来に向けた戦略的産業振興」、

「未来を担う人財育成」、「宇部の新たな可能性を創る」、

「持続可能な行財政運営」という5つの柱を据え、

政策の具現化と持続可能な市役所への変革を

精力的に進めてきました。

 

この1年を振り返る時に、まず忘れてはならないのが、

昨年8月の記録的な大雨による被害です。

災害救助法が適用されるほどの事態に対し、迅速な復旧対応に当たるとともに、

さらに、市中心部で発生した浸水害の抜本的な対策に向けて

真締川の河川改修を県へ強く要望し、その実現に向けた道筋をつけたところです。

　

また、市民の皆様の命を守る救急医療体制についても、

大きな一歩を踏み出しました。

昨年10月より運用を開始した救急医療情報システムにより、

救急隊と医療機関の間で傷病者情報をリアルタイムに共有できる環境が整い、

救急搬送プロセスの迅速化、効率化が可能となりました。

 

さらに、年末に発生した都市ガスの供給停止という予期せぬ事態においては、

厳しい寒さの中で、多くの事業者の皆様に御協力をいただき、入浴施設の開放など、

助け合いの輪が広がったことは、大変ありがたく、心強く感じたところです。

改めまして、御尽力いただいた皆様方に深く感謝申し上げます。

今後も、危機発生時の情報伝達や官民連携の体制を平時から点検し、

実効性の高い備えにつなげていきます。

 

その一方で、まちの姿が目に見えて変わり始めた年でもありました。

恩田スポーツパークのリニューアル、市役所市民交流棟の完成に続き、

真締川公園と一体となった庁舎広場がその姿を現しました。

ここは単なる広場ではなく、市民が日常的に訪れ、語らい、

新たな交流が生まれるまちの顔として、

活力を生み出す拠点になると確信しております。

また、長年の懸案であった旧山口井筒屋宇部店跡地においても、

新たな賑わい交流施設「ときわスクエア」の建設が始まりました。

これらは、中心市街地の再生に向けた大きな一歩であり、

新たなまちのカタチに向けて着実に歩みを進めているところです。

 

交流の面では、現在開催中の「まちじゅうエヴァンゲリオン第5弾」として、

JR宇部新川駅前に設置されたトリビュート彫刻が

各種メディアやSNS等で広く発信され、　

全国からファンを呼び込み、スタンプラリーやグルメ巡りを通じて

市内全域へ経済効果を波及させています。

アニメと彫刻という本市の特長的な文化資産を融合させることで、

まちの価値と認知度は向上し、

確かな都市競争力にもつながっています。

 

これらの変化は、将来への期待感の高まりとなって、

中心市街地の地価上昇にも表れ、

マンションやビジネスホテルの建設といった新たな投資を促すなど、

まちが新しい息吹を上げ始めていることを、

数字と実感の両面で捉えております。

　

産業に目を向ければ、医療・健康や環境・エネルギーといった

経済成長を力強く牽引する成長産業の創出・育成を強力に推し進めたことで、

大学発スタートアップ企業が立ち上がるなど、

本市から世界市場を狙える大きな可能性が生まれています。

今後、技術提携やサプライチェーンの構築などを通じて、

市内企業に新たなビジネスチャンスが広がり、

地域経済全体の底上げにつながっていくことが期待されます。

 

さらに、このまちを動かしていく人への投資、人材育成も

多層的に行ってきました。

まず、将来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、

昨年3月に「宇部市こども計画」を策定し、

あわせて、本市独自の取組として5歳児健診の二段階方式の導入、

小中学生のバス運賃無料化など、

「こどもまんなか社会」の実現に向けたスタートを切りました。

　

持続可能なまちに向け、若者や女性が輝くまちづくりも重要です。

学生のアイデアや企画を市政へ反映させる「日本一学生が活躍するまちづくり」、

また、女性の視点から暮らしやすさを追求する

ワーキンググループ「うべ女子ラボ」が、昨年始まりました。

自分たちの声でまちを変え、未来を創り上げていくという実感は、

このまちでチャレンジしていく力強い原動力となっていくことでしょう。

 

さらに、高齢者の皆様が、生きがいを持って自分らしく暮らす一助となるよう、

外出支援「シニアおでかけ応援事業」や、

就労・ボランティア活動を支援するマッチングサイト「いくよう」を開始しました。

 

加えて、県内初となる「宇部市人権尊重のまちづくり条例」を制定し、

誰もが生きづらさを感じることなく自分らしく輝き、

「住んでよかった、住み続けたい」と選ばれるための土壌をつくってきました。

 

また、持続可能な市役所であるためには、

職員が意欲をもって職務に取り組める環境整備も重要であり、

組織や個人の成長を促す取組の一環として、

先行して給与制度の抜本的な改革も実施したところです。

 

本市をとりまく諸情勢と課題の認識

次に、本市を取り巻く客観的な情勢と、解決すべき喫緊の課題についての認識を

申し述べます。

まず、経済の動向に目を向けますと、

長らくデフレや低金利により停滞していた日本経済ですが、

物価上昇による賃金引上げや設備投資などにより、経済が動き出し、

緩やかな回復基調を維持しているとされています。

 

一方で、

世界各地で起こる紛争や外交関係の緊張の高まりなどが、

食料品、資材、エネルギーといった

私たちの生活に身近なものの物価高を引き起こし、

市民生活と事業活動に大きな影響を及ぼしています。

山口県の消費者物価指数は、コロナ禍以降、上昇基調にあり、

主食であるコメをはじめとする食料品価格の値上がりは、

家計に深刻な打撃を与えています。

賃金の上昇が物価の伸びに追いつかない状況下で、

生活の負担感が高まっています。

 

さらに、深刻さを増しているのが「担い手不足」の問題です。

人口減少という構造的な波は、医療機関や介護施設、

さらには地域を支える多種多様な事業所において、

人材確保を著しく困難にさせています。

事業者は、存続をかけて賃金の引き上げを余儀なくされる一方で、

原材料費や光熱費の高騰が経営の体力を奪うという、

極めて厳しいジレンマに直面しております。

 

こうした経済的リスクに加え、激甚化する気候変動や未知の感染症、

さらにはサイバーリスクの増大など、現代社会が抱える課題は

多層的かつ複雑に絡み合っており、

これまでの経験が通用しない、

まさに「正解のない時代」を私たちは歩んでいます。

 

市政運営の方向性

しかしながら、こうした困難な局面は、これまでのやり方を見直し、

新たな成長・発展につなげていける「好機」でもあります。

 

宇部市の歴史を振り返れば、私たちは常に「変化」を力に変えてきました。

かつて、エネルギーの主流が石炭から石油へと転換し、石炭産業が斜陽化する中、

宇部市発展の父である渡邊祐策翁が掲げたのが、

「有限の鉱業から無限の工業へ」という理念であります。

この先見の明と不屈の挑戦心があったからこそ、

本市はいち早く工業都市へと転換し、今日の繁栄の礎を築くことができました。

 

今、私たちは再び、歴史的な転換点に立っています。

コロナ禍を経て、AIやデジタル技術の急速な台頭は、

社会経済や人々の価値観を大きく変えようとしています。

さらに、人口減少、物価高、災害や紛争リスクの高まりが、

社会経済の構造そのものを変えつつあります。

こうした変化の只中においてこそ、

私たちは、先人の歩みに学び、この変化を恐れるのではなく、

むしろ積極的に取り入れることで、

宇部の次なる成長へとつなげていかなければなりません。

 

令和8年度は、市長就任後に策定した

第五次宇部市総合計画　前期実行計画の総仕上げの年となります。

次の100年に向けたまちの基盤づくりとして、多くの種を撒いてきましたが、

それらが力強い芽を出してきており、確かな手応えを感じています。

今後は、この芽が、より太く伸び続けていく土壌を整え、

成長を加速させるとともに、枝葉を広げ、連鎖させていくことで、

点として表れ始めた成果を、まち全体の面としての成長へと広げ、

市民の皆様が日々の暮らしの中で豊かさを実感できる価値へと変換する

「実装」のフェーズへと進めていかなければなりません。

 

「未来プロジェクト」を中心とした施策の具現化を強力に推進し、

市民の皆様との「共創」を深めることで、

次世代が「このまちに生まれて良かった」と胸を張れる、

希望に満ちた「未来に誇れるまちづくり」を展開してまいります。

 

令和8年度の当初予算案の概要

こうした思いで編成した令和8年度当初予算は、

先行きの不透明な情勢下において、

まずは、市民の皆様の安心安全な暮らしを守ることを最優先に

必要な対策を講じました。

その上で、コスト高や社会保障費の増大等により

財政制約が一層強まる中においても、持続的な市政運営を可能とし、

未来に向けた変革・成長を止めることのないよう

「未来プロジェクト」を中心に、

EBPMに基づく必要性・効果性の高い事業の構築と

共創による推進体制の強化を図りました。

 

その結果、一般会計の予算規模は、

過去最大の793億円となっています。

一方で、財政運営の持続性にも留意し、

令和8年度末の市債残高は、約647億円、

令和7年度と比較して約8億4600万円の減少、

また、令和8年度末の財政調整基金残高については、

中期財政見通しを上回る約31億円を確保したところです。

 

それでは、令和8年度当初予算の主な内容について御説明いたします。

まず、喫緊の課題である物価高騰への対応策として、

国の補正予算を機動的に活用した

市民や事業者の皆様への支援を継続していきます。

 

主な取組として、

市民や事業者の皆様の経済的負担を軽減するため、

水道基本料金の減免を追加実施し、令和8年1月・2月検針分とあわせて、

計6か月分、一世帯当たり約8千円の負担軽減を図ります。

また、水道が未給水の区域にお住いの方々についても、

同等の給付を行うなど、きめ細かに対応します。

 

また、市民の皆様の家計負担の軽減を図るとともに、

地元事業者を後押しして市内経済の活性化につなげるため、

令和7年12月に補正予算措置した

プレミアム率を40パーセントとした商品券を、

1セット5千円で合計16万セット発行します。

　

産業面におきましては、

エネルギー価格高騰の影響を受けている市内の中小企業等に対し、

省エネ設備の導入を支援することで、

生産性の向上と脱炭素化を同時に後押ししてまいります。

加えて、農業・水産業における燃料費や肥料代の補助を行い、

事業者の皆様の経営基盤を支えてまいります。

 

また、令和8年度から国において

公立小学校の給食無償化が開始されることにあわせ、

本市独自の取組として市立中学校の給食無償化も実施することとします。

これにより、子育て家庭の経済的な負担を軽減し、

「子育てしやすいまち・宇部」の姿を、より一層明確にします。

 

このほか、市内24地区のコミュニティ団体等の活動を支える

地域創生事業助成金を拡充するなど、

市民生活、事業活動に対して幅広な対策に取り組んでいきます。

 

続きまして、「未来プロジェクト」の5つの柱に沿って、

主な取組内容を御説明いたします。

 

1　市民の安心安全な暮らしを守る

変化の激しい不安定な世の中だからこそ、

市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに

最優先に取り組んでいかなければなりません。

頻発化・激甚化する自然災害から市民の皆様の命と財産を守るため、

ハード・ソフト両面から防災体制を強化いたします。

 

この3月に、市内初となる防災公園が、厚南エリアに誕生します。

地元の方々の願いを形にしたこの公園には、

災害時に機能を発揮する、インクルーシブ大型遊具や東屋が設置されています。

随所に掲げた防災クイズ等を通じて、

子どもたちが遊びながら防災について学ぶとともに、

様々な地域活動が繰り広げられる場となることを期待しています。

あわせて、隣接する宇部西消防署の新庁舎が完成し、

西部地域の消防・防災力の強化につながるものと考えています。

老朽化が進む宇部中央消防署東部出張所についても、

建て替えによる機能更新を進め、

災害対応力のさらなる向上と消防力の強化に努めていきます。

 

大雨時の市中心部の浸水解消に向けては、

雨水の放流先である真締川の流下能力を高める県の河川改修事業が

早期に着手されるよう、県との連携を一層深めていきます。

また、市民の皆様による「自助」の備えに対する支援として、

住宅や店舗等を浸水害から守るための、

止水板の購入費用や

設置工事の費用の一部を補助する制度を新たに創設します。

さらに、避難所生活が長期化することを想定し、

トイレ・キッチン・ベッド、いわゆる「TKB」を中心とした資機材を

計画的に整備するなど、避難所の質の改善を進めます。

加えて、地域防災力の向上に向けては、山口大学と連携して、

住民に対する効果的な啓発や避難行動につなげるための

調査・研究に取り組みます。

 

また、人口の減少と少子高齢化の進行に伴い、

医療人材が不足するなど、医療を取り巻く環境が厳しさを増す中、

持続可能な救急医療体制の構築は、重要な課題です。

災害や感染症流行時においても

市民に必要な医療の提供が継続できるよう

地域医療体制の強化を図っていきます。

 

介護の現場を支える人材の確保・定着に向けては、

資格取得に係る費用助成等を行うとともに、

介護事業者に対する伴走支援を通して、

介護ロボットやICT等のテクノロジー導入経費を補助するなど、

現場の負担軽減と職場環境の改善を促進していきます。

 

こうした安心安全なまちづくりの基盤を整えることに加え、

誰もが自分らしく、尊厳をもって暮らせるまちの実現に向けた取組の充実も

図っていきます。

まず、発達障害のある人やその家族の総合相談窓口として、

「こどもと大人の発達相談センター」を開設し、

医療・保健・福祉・教育などの関係機関と連携して

早期発見から一貫した支援へとつなげる体制を確立します。

また、障害のある児童・生徒と保護者を対象に、

屋外プールの貸切り無料開放を実施するなど、

こどもの体力づくりや家族同士の交流を図り、

地域とのつながりや安心して暮らせる環境を整えていきます。

 

女性がその個性と能力を十分に発揮できるまちづくりも、

本市の未来にとって欠かせない要素です。

昨年始動した「うべ女子ラボ」に寄せられた、

生活の中での困りごとや違和感など、様々な意見をもとに、

令和8年度は、可能なものから具体化を進め、

暮らしやすいまちのシティプロモーションを強化していきます。

 

特に、女性特有の健康課題に対しては、

企業、大学等との連携により、

ライフステージに応じた支援の充実を図ります。

さらに、罹患のリスクが高まる世代を対象に、

子宮頸がん・乳がん検診の無料化を実施し、

早期発見・早期治療の重要性に対する認識を高めていきます。

 

高齢者の皆様が、これまでの豊かな経験を活かし、

生涯現役として活躍できる場を広げることも重要です。

外出機会の創出を図る「シニアおでかけ応援事業」に加えて、

就労やボランティア活動、趣味・イベントなど

多方面での社会参画を促すマッチングサイト「いくよう」の利用をさらに拡大し、

居場所と役割を実感できる、活気あふれる地域社会を創造していきます 。

 

また、今後、外国人が地域社会を支える一員として

地域へ定着していくことが見込まれる中、

日本人住民と外国人住民のそれぞれの不安に寄り添いながら、

困りごとに対応し、相互理解を深めるため、

「外国人総合相談窓口」の機能を高めていくなど、

多文化共生を推進していきます。

 

令和7年10月に施行した「宇部市人権尊重のまちづくり条例」については、

その理念を浸透させ、社会活動の基盤として確立していくため、

学校や地域での人権教育・啓発を充実させるほか、

人権作品コンテスト等を通じて人権意識の高揚を図っていきます。

 

交通環境の維持については、過疎化、高齢化が進む北部地域における

持続可能な移動手段確保のため、

公共ライドシェアの導入に向けた実証を、小野地区に続き、

二俣瀬地区においても地域と協働で行います。

あわせて、小中学生のバス運賃無料化を継続し、利用促進を図ります。

 

また、厚南地区の慢性的な渋滞の解消に向け、

JA厚南前交差点へ接続する市道に

右折レーンを設置する改良工事を進めていきます。

 

住環境の整備として、高齢者に配慮した海南団地の建て替えや

市営住宅のシルバーリフォームを進めるとともに、

管理不全により地域社会に悪影響を及ぼす空き家問題への対策についても

取組を深化させます。

 

このほか、

老朽化が進む橋梁の長寿命化対策など、

安心安全なまちづくりをしっかりと進めていきます。

 

2　未来に向けた戦略的産業振興

人口減少や産業構造の転換といった課題に対応し、

本市を将来にわたって持続的に発展させていくためには、

本市に集積する産業や高等教育等に携わる様々な関係者との共創のもと、

将来的に成長が期待される新たな産業の創出と、

地元企業の競争力強化・経営安定化等を戦略的に推し進めていくことが必要です。

そして、時代の変化に対応した魅力的な「しごと」を創出していくことにより、

未来を担う若者に、「本市で働きたい、住み続けたい」と

選択してもらわなければなりません。

 

私は市長に就任して以来、医療・健康や環境・エネルギー、宇宙産業などの

経済成長を力強く牽引する成長産業の創出・育成を強力に推し進めてきました。

引き続き、これら成長産業分野における起業や

研究開発・事業化に対する支援を行うとともに、

再生医療等の実用化に向けたプロジェクトへの支援を強化することで、

医療関連産業の育成・集積を加速させます。

また、成長産業分野に取り組む企業の資金調達を支援するため、

地域の金融機関等との連携による補助制度に加え、

ピッチイベント等を通じた資金獲得に向けたサポートをきめ細かく実施し、

企業の事業拡大を力強く後押ししていきます。

さらに、若者や大学等の研究者、市内企業といった

多様なステークホルダーが垣根を超えて集う起業コミュニティを核として、

オープンイノベーションを促進します。

これにより、成長産業の創出に係る取組が市内企業へ波及し、

起業気運の醸成や、市内企業とスタートアップ企業とのつながりの創出など、

新たなビジネスチャンスが生まれるような、

活気あるエコシステムの構築を目指していきます。

 

雇用の創出及び地域経済の活性化において、

企業誘致も極めて重要な柱となります。

事業所設置奨励制度などを効果的に活用し、

市内の産業団地等への企業誘致を図るとともに、

「地域経済牽引事業」に取り組む企業の

先進的分野における事業拡大を支援します。

また、市内の産業団地の残り区画数が少なくなっていることから、

県が整備を検討している新たな産業団地の誘致に向けて、

引き続き積極的に働きかけを行っていきます。

 

地元産業の振興・強化としては、

新商品開発や付加価値の創出、新規事業分野への参入、

販路開拓等に取り組む企業を支援し、競争力強化を図ります。

加えて、企業が人材確保を戦略的に実践できるよう、

人材の確保・定着やインターンシップに関する勉強会を実施するとともに、

企業の魅力や求人情報の発信などの取組を支援します。

 

伝統的工芸品である赤間硯については、

新たな後継者を発掘するため、後継者インターンシップの実施や

地域おこし協力隊制度の活用を通じて、

製作技術の習得を支援するとともに、

情報発信や認知度向上に取り組み、継承を図っていきます。

 

さて、世界的な潮流であるカーボンニュートラルの実現は、

本市にとっても避けては通れない、しかし大きなチャンスとも言える課題です。

県と連携して進めている国の「GX戦略地域」への選定は、

本市が次世代も「ものづくりのまち」として輝き続けるための、

千載一遇のチャンスです。

宇部・山陽小野田地域のコンビナート企業を中心とした

次世代エネルギーの供給拠点構築や新産業の創出といった取組が、

国家戦略として位置づけられるよう、あらゆる手を尽くしていきます。

 

さらに、市有林の管理を通じて

Jクレジット制度の認証及び活用に向けて手続きを進めていきます。

 

第一次産業については、農業においては、高齢化や経営の不安定さから

就業者が減少の一途をたどっています。

稼げる農業への転換を目指し、

収益性の高い農産物や安定供給を目指す農産物の作付け拡大を図るため、

コメの品種「きぬむすめ」を新たに支援対象に追加し、

農業経営の安定化を図ります。

あわせて、農作業の負担を軽減し、生産性を高める、

スマート農業導入事業費補助金を拡充し、

作業効率や生産性の向上を図ります。

また、有害鳥獣であるサル対策として、

GPS付きの首輪を装着して群れの行動を把握するとともに、

ドローン等による追い払いを実施し、その効果を検証していきます。

 

さらに、海外を中心としてお茶の需要が高まってきており、

県内最大級の規模を有する本市の茶産地においては、

生産者組織による茶園再生を支援し、

新たな担い手の確保につなげることで、

持続可能な茶産地の形成を目指します。

 

漁業におきましても、環境の変化や就業者の減少により、

年々、漁獲量や海苔の生産量が減少していますが、

その一方で、若手漁業者を中心に、

環境の変化に適応した栽培漁業の取組が始まっています。

この新たな挑戦を支援していくとともに、

収益性の向上と経営の安定・強化に向けた支援を引き続き行っていきます。

瀬戸内海に面した本市は、

レンチョウをはじめ、タコ、エビなど多様な水産物が水揚げされる

「魚のおいしいまち」です。

飲食店等と連携した食のイベント開催や魅力発信により、

うべ産水産物の認知度向上と消費拡大を図るとともに、

令和8年度は、宇部牛とのコラボレーションも展開し、

地元産品の魅力を強力にプッシュしていきます。

 

また、市民の台所として機能してきた

中央卸売市場及び地方卸売市場については、

施設の再整備に向けた設計等に着手し、

円滑な流通と食の安心安全の確保を図ります。

 

3　未来を担う人財育成

子どもたちは、未来の希望です。

その可能性の芽を伸ばしていくため、

全ての子どもたちの学びの機会を保障するとともに、

個々の特性や置かれた状況に寄り添った、

きめ細かな支援を一段と充実させていきます。

 

まず、特別な支援を必要とする子どもたちが、安心して学校生活を送れるよう、

教育支援員を増員し、個々の特性や状況に応じた支援体制を強化します。

また、学校に行きづらさを感じる子どもたちが増加している現状を踏まえ、

ふれあい教室や校内での居場所づくりを充実させるとともに、

フリースクール利用料の一部助成を拡大します。　

あわせて、将来的な学びの選択肢を広げるための、

「学びの多様化学校」についても、調査研究を進めていきます。

 

基礎学力の定着と向上に向けては、

民間活力を導入した新たな挑戦をスタートさせます。

学ぶ意欲はあるものの、

授業だけでは学習内容の定着に不安がある生徒を支援するため、

中学校の教室で「放課後補習教室事業」を実証的に実施します。

塾講師による学習指導・支援を取り入れることで、

苦手意識の解消と基礎学力の向上を図っていきます。

 

子どもの体力向上においても、

本市と関わりのあるプロスポーツチームとの連携を深めます。

プロの知見を活かした実践的プログラムの実施校を拡大することで、

子どもたちのスポーツへの意欲を高めるとともに、

心身の健全な成長につなげていきます。

 

また、市内の中学生・高校生を姉妹都市ニューカッスル市へ引き続き派遣し、

姉妹都市との友好親善と相互理解を深めるとともに、

将来の国際交流や多文化共生を担う人材の育成を図ります。

　

こうした教育の充実を支えるためには、

現場で子どもたちと向き合う教職員が、心身ともに健康で、

情熱を持って職務にあたれる環境の構築が必要です。

今般、長時間労働が問題化している教員の労働環境を改善するため、

生成AI等の活用による業務の見直しや効率化、通話録音機能付き電話の導入、

学校閉庁日の拡大や全校一斉退庁の実施など、働き方のルールを抜本的に見直し、

教員が本来の役割である「子どもたちと向き合う時間」を確保できるよう、

最大限の配慮を行っていきます。

また、中学校の部活動についても、令和11年度末の完了を目指し、

生徒が主体的かつ安全に活動できる地域クラブへの移行を

計画的に進めていきます。

 

学校施設の整備については、

小中学校適正規模・適正配置計画のもと、

藤山中学校区における施設一体型小中一貫校の建設に向けた

基本計画・基本設計に着手します。

さらに、民間プールの活用や隣接学校でのプールの共同利用による実証事業を

通じて、効果的・効率的な学校プールの運用について検討していきます。

 

また、安心安全な学校環境を整えていくため、

全小中学校に防犯カメラの設置と、

緊急時の通報ツールとなる公用携帯電話の配備を行い、

警察と連携したセーフティネットを構築していきます。

さらに、体育館や給食調理場の空調整備、校舎照明のLED化、

子どもたちからも改善要望が多いトイレの改修についても、

「トイレ ピカピカ大作戦」として、スピード感を持って取り組んでいきます。

 

次に、「こどもまんなかのまち宇部」の実現に向けて、

子ども・子育て支援事業をさらに拡充し、切れ目のない支援を提供していきます。

 

まず、安心して出産を迎えられるよう、

胎児への影響が危惧される妊婦の歯周病等の予防や早期発見に向け、

全ての妊婦を対象とした口腔ケアを本格的に推進していきます。

 

次に、全ての子育て家庭を支援するため、保護者の就労の状況を問わず、

保育園などを利用できる、「こども誰でも通園制度」を開始します。

さらに、病児・病後児保育の利用料の助成を拡充し、

子育て家庭の経済的な負担を軽減することで、

子育てと仕事の両立をバックアップします。

 

また、孤立しがちな子どもや保護者を支えるため、

子ども・若者の相談支援拠点である「若者ふりースペース」では、

こどもコーディネーターによるアウトリーチも交え

相談に幅広く対応するとともに、

子育てや子どもの不登校等に悩む保護者を対象に、

保護者カフェを定期的に開催します。

さらに、AIを活用した相談対応の実証事業にも取り組むなど、

多様な相談窓口を広げていきます。

 

また、地域団体等との連携を強化して、

子どもや若者の居場所の充実を図ります。

食事や体験機会の提供、学習支援といった日常的な活動を通じて、

支援が必要な子どもや若者を早期に発見し、

適切な支援へとつなぐ地域の拠点を増設します。

 

4　宇部の新たな可能性を創る

常盤通りのウォーカブル化は、

新庁舎の整備と連動して先行実施してきた市役所前のエリアをさらに広げ、

令和8年度は、ヒストリア宇部前及びときわスクエア前のウォーカブル化、

そして核施設となるときわスクエアの整備を進めていきます。

これらのハード整備とあわせて、

ソフト事業を市民や事業者の皆様と練り上げていく

エリアプラットフォームの充実も図ります。

周辺商店街も含めた回遊性の向上のほか、

オフィス誘致に向けた補助制度の拡充を図ることで

まちの顔である市役所周辺エリアを、

「通り抜ける場所」から「時間を過ごす場所」へと変えていきます。

 

このたび完成した庁舎広場も大いに活用していきます。

まず、「マチナカ・プレイゾーン」と題し、

夏期限定で庁舎広場の中庭に子ども向け大型プールを設置して、

まちなかに涼しさと賑わいの創出を図ります。

また、第75回の記念開催となる宇部まつりは、

庁舎広場もメイン会場の一つとして活用し、

中心市街地の賑わいを創出していきます。

あわせて、誰もが心地よく過ごせる空間を実現するため、

適切な分煙環境の整備にも取り組みます。

 

さて、令和8年度は、

本市の交流人口・関係人口拡大のチャンスの年です。

秋に県内で展開される「山口デスティネーションキャンペーン」にあわせて、

「まちじゅうエヴァンゲリオン」を実施するほか、

ときわ公園に隣接し、3月にオープン予定の民間の体験型レジャー施設など、

魅力あるコンテンツを積極的に発信し、

さらなる誘客促進と地域経済の活性化を図ります。

 

また、この4月にオープン予定の

大型コンベンション機能を備えたホテルをはじめ、

宿泊環境の充実を背景としたMICEや、

施設環境が充実した恩田スポーツパークでのスポーツ合宿の

誘致を推進するため、補助制度を拡充するとともに、

空港があるまちの強みも活かし、積極的にPRしていきます。

これらの取組により、交流人口・関係人口の拡大と、

宿泊や飲食等を通じた地域経済への波及効果の創出につなげていきます。

 

市民の憩いの場であり、本市最大の観光スポットでもあるときわ公園については、

さらなる魅力向上と持続可能な管理・運営に向けて、

民間活力の導入も視野に調査を進めており、

その結果を踏まえ、令和8年度は具体的な導入範囲や実施手法を検討していきます。

 

11月には、国内外の愛好家が育てた錦鯉の美しさを競う「国際錦鯉品評会」が、

ときわ公園で開催されます。

多くの来場者に、ときわ公園の魅力をアピールすることで、

文化交流の促進や地域経済への波及効果にも大いに期待しています。

 

また、3年に1度の開催として

新たなスタートを切った「UBE現代日本彫刻展」は、

令和9年度の本展開催に向け、実物制作指定作品の選考を終え、

いよいよ準備が本格化します。

令和8年度は、効果的なPR展開などを通じて、

これまで以上に、「彫刻のまち・宇部」の存在感を高めていきます。

 

さらに、老朽化した石炭記念館については、

建物の在り方を含め、今後の方向性について検討を進めるとともに、

並行して、資料や機能、価値を保存・継承していく

「デジタルミュージアム」の構築にも取り組んでいきます。

 

市民の文化芸術活動の拠点についても、リニューアルオープンする文化会館と、

今後の大規模改修を見据えた渡辺翁記念会館について、

保存と活用を両面から進めていきます。

歴史的資産でもある両施設をいかに守り、活用していくか、

丁寧に議論を進めていきます。

 

また、この5月には、黒石地区のゆめタウン宇部店内に

西日本最大級となる「まちライブラリー」がオープンします。

商業施設内という利点を活かして、誰もが気軽に立ち寄り、

本を介して、人と人が緩やかにつながることで、

新たなコミュニティや活動を生み出す、

新しい形の市民交流拠点として、地域に根付いていくことを期待しています。

 

また、開館から34年が経過した市立図書館につきましても、

利用者のニーズを踏まえ、サービス面と設備面の両面から、

リニューアルへ向けた整備工事に着手します。

あわせて、工事期間中も市民の読書環境を維持するため、

ミニ移動図書館車を新たに導入します。

 

まちづくりを支える人への投資も引き続き行ってまいります。

令和7年度にスタートした「日本一学生が活躍するまちづくり」は、

政策提案からその具現化へと次のフェーズへ移ります。

学生を政策アドバイザーとして登用し、職員や関係者と連携して、

中心市街地のイベント実施に向けた相談窓口の設置や

学生視点での市政情報のSNS動画配信などの取組について、

事業構築を進めていきます。

 

地域活動への参加のきっかけづくりとして

一昨年から始めた「うべポイント事業」については、

さらなる登録者数の増加、地域活動の活性化に向け、

ポイント付与の対象事業とポイント還元を拡充します。

 

また、これまでの移住定住推進の取組をさらに推し進めていくため、

新たに移住コーディネーターを設置します。

仕事や住まい等の相談にきめ細かく対応する伴走型の支援体制を充実させ、

移住者の獲得、増加を目指します。

さらに、小野地区と万倉地区に新たにお試し住宅を整備し、

宿泊体験や地域住民との交流を通じて、地域の良さを伝え、

移住定住や関係人口の創出につなげていきます。

 

アクトビレッジおのは、

ポテンシャルを最大限活かした持続可能な運営を目指し、

民間のノウハウや資金等、民間活力の導入に向けた調査検討を行います。　

 

また、この3月に閉校を迎える宇部西高等学校についても、

跡地の活用について、県と協議を重ねながら、共に検討を進めていきます。

 

 

5　持続可能な行財政運営

財政制約が一層強まる中、市政運営を持続的なものとしていくため、

歳入・歳出両面にわたり、引き続き行財政改革を進めていきます。

 

また、今後さらにニーズの高まる医療・介護等については、

予防の推進とサービスの適正化を図り、

必要な方が必要な時に、過不足のないサービスを受けられるよう、

持続可能な制度運営に努めていきます。

 

公共施設マネジメントの推進にあたっては、

導入から2年目となる公共施設包括管理業務委託による

施設の長寿命化、コストの平準化、安全性の確保を一層進めます。

また、老朽化や更新時期を迎える公共施設については、

計画的な更新・改修を進めるとともに、時には廃止という決断を含め、

市民の利益に資する形での最適化を図っていきます。

 

さらに、地域を支える自治会やコミュニティについては、

過度な負担を感じることなく活動を継続できるよう、

市が依頼している業務や役割について、

精査と見直しを進めていきます。

 

次に、国のモデルプロジェクトとして進めてきた

フロントヤード改革については、本格運用の段階へ移行していきます。

「書かないワンストップ窓口システム」の再構築をはじめ、

オンライン申請の拡充、リモート窓口のさらなる活用により、

行政DXをさらに推進します。

さらに、生成AIを活用したデータ分析も深めるなど、

実効性のある業務改善につなげていきます。

これらの取組を通じて、

「行かない・待たない・書かない市役所」の実現を目指し、

市民の利便性向上と窓口業務の効率化を図っていきます。

 

このほか、公共施設における利用料のキャッシュレス決済の順次導入や、

AIを活用した市内のイベント情報の集約など、

市民生活の利便性を高めるデジタル活用を多方面で展開していきます。

 

このように、デジタルを効果的に活用していく一方で、

市民の皆様との直接対話も欠かせません。

市政懇談会等を通じて市民の皆様の声に寄り添い、

共にまちづくりを進めていく「共創」をより深めていきます。

あわせて、市政情報等をわかりやすく伝えていくため、

広報うべや市ウェブサイト、公式LINEなどのSNSを活用し、

的確でタイムリーな情報発信に努めます。

丁寧な広報と対話を通じて、市民の皆様との信頼関係を一層深め、

よりよいまちづくりを進めていきます。

 

また、職員が働きやすい職場環境の整備を進めるとともに、

DXを活用した生産性の向上や事務の効率化を推進することで、

人材確保が困難となる局面にあっても

持続可能な職員体制の構築に取り組みます。

 

加えて、内部統制が組織として確実に機能する仕組みを整え、

リスク管理の徹底によるミスの未然防止と業務改善を進めることで、

行政事務の適正な執行と市民サービスの向上を図り、

信頼される市役所としていきます。

 

公営企業

水道事業については、

人口減少に伴い水道料金の大幅な減収が続いており、

経営環境は厳しさを増しています。

今後も市民生活に欠かせないライフラインを維持するため、

施設の適正な維持管理と耐震化を計画的に進めるとともに、

窓口収納を廃止するなど、効率的な事業運営に努め、

経営基盤の強化を図っていきます。

 

次に、交通事業について、

コンパクトなまちづくりを進める中、

市営バスは、市民の日常生活を支える重要な社会インフラです。

将来にわたって安定的で持続可能な事業運営を行うため、

安心・安全な運行を徹底するとともに、

運転士の確保や平均年齢の引き下げにも取り組みます。

また、市の取組とも連動させながら、

公共交通の利便性向上と利用促進を図っていきます。

さらに、経営基盤の強化に向けて、

運賃水準の在り方について、丁寧に検討を進めていきます。

 

むすびに

今年は市制施行105周年を迎えます。

コロナ禍の混乱の中で迎えた市制施行100周年の時、

感染拡大防止や地域経済の下支えといった

目の前の課題に最優先で取り組みながらも、

決して立ち止まることなく、先人達の「共存同栄・協同一致」の志を引き継ぎ、

次の100年に向けて本市をさらに発展させていくことを誓いました。

私が市政運営の柱に据えている「共創」という言葉。

それは単に役割を分担することではありません。立場の違いを超え、

本市の将来に対する危機感と希望を共有し、互いの強みを活かしながら

新しい価値を共に創り出していく。

このプロセスこそが、本市が激動の時代を生き抜き、

持続的な成長を遂げるための唯一の道であると確信しております。

「一人の百歩より、百人の一歩」

地域や組織においては、全員が主体性を持ち、共に歩みを進めることが重要です。

本市の礎を築かれた渡邊祐策翁は、まちづくりを進める際に

「協同一致」の精神を大事にされました。

この言葉は、市制施行当時、意見が異なっていた農村部と市街地が

協力し合いながら、まちの発展を目指す姿勢を示したものです。

本市が直面する、人口減少や気候変動、産業構造の転換といった課題は、

一朝一夕に解決できるものではありません。

かつての「協同一致」の精神を「共創」という現代の力へと昇華させ、

市民一人ひとりが「自分たちのまちは、自分たちが創る」という

主体性を持って取り組むことで、

宇部は必ずや、次代に誇れる輝かしい都市へと進化を遂げることができます。

市長としての私の使命は、その「共創」の先頭に立ち、

進むべき方向を明確に指し示し、困難を恐れず決断を下していくことにあります。

市民の皆様の声に耳を傾ける「現場の視点」と、

百年の計を俯瞰する「全体の視点」、

この二つの視座を常に忘れることなく、

私は令和8年度、全身全霊を捧げて市政運営に邁進してまいる所存です。

 

市議会議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、

これまで申し述べました令和8年度の施策提案と当初予算案に対しまして、

深い御理解と御賛同を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、

令和8年度の施政方針といたします。