令和4年度（2022年度）施政方針

令和4年2月28日

宇部市長 篠﨑 圭二

はじめに

本日は、令和4年度当初予算並びにその他の諸案件につきまして、

御審議をお願いするため、御参集を賜り厚く御礼を申し上げます。

令和4年3月市議会定例会の開会に当たりまして、

令和4年度の市政運営に関する基本的な考え方と

予算の概要について御説明申し上げ、

市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。

 

市政運営に関する基本的な考え方

令和2年3月のWHOによるパンデミック宣言以降

新型コロナウイルス感染症は、変異株による感染の波を繰り返し、

いまだ収束が見通せず、現在も市民生活に大きな影響を与え続けています。

本年1月以降、オミクロン株による全国的な感染拡大のため

山口県を含む全国36都道府県において、まん延防止等重点措置が適用され、

本市でも、1600人以上の感染者が確認されています。

感染された方々に対し、改めてお見舞い申し上げますとともに、

一日も早い御回復を心からお祈りいたします。

また、市民の命を守るために御尽力いただいている医療従事者をはじめ、

公共交通や小売・販売など、

市民生活の維持に欠かすことのできない職業に従事されている皆様に、

心から感謝申し上げます。

山口県のまん延防止等重点措置は解除され、

本市の人口10万人あたりの新規感染者数も、

県の数値を下回りましたが、いまだクラスターが認定されるなど、

予断を許さない状況であると認識しています。

引き続き県が定めるモニタリング指標などを注視し、

本市における感染の状況を見極めながら、必要な対策を継続していきます。

依然として日常生活のあらゆる場面において、感染のリスクが潜んでおり、

マスクなしでの会話や換気の悪い場所等は、特に注意が必要です。

市民の皆様におかれましては、今一度、マスクの着用や3密の回避、

換気、手洗い、手指消毒など、基本的な感染予防対策の徹底をお願いいたします。

また、ワクチンの3回目接種については、可能な限りの前倒しを行い、

4月末までに希望するほぼ全ての人が接種できる体制を整えており、

5歳から11歳に対する接種についても、

医師会等と連携し、速やかに進めていきます。

 

このような中、私は、市長就任以来、

コロナ禍による地域の医療や社会経済活動への影響を軽減するため、

まん延防止や地域経済の下支えなど

新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題として

市政運営に取り組んできました。

先日の臨時会におきましても、本市独自に支給対象を拡大した

子育て世帯への臨時特別給付金等に係る補正予算を

可決いただいたところです。

今後も、山口県や関係機関と連携を図りながら、

市民が安心して日常生活を送ることができるよう、

状況に応じて迅速に対応していきます。

 

昨年、市制施行100周年を迎えた本市にとって、

令和4年度は、次の100年に向けた第一歩の年であるとともに、

「第五次宇部市総合計画前期実行計画」がスタートする年となります。

この計画に掲げた5つの基本目標

「1 活力に満ちた強い産業のまち」、「2 未来を拓くひとを育むまち」、

「3 魅力と賑わいにあふれるまち」、「4 誰もが健康で自分らしく暮らせるまち」、

そして、「5 安心・安全で快適に暮らせるまち」を実現するため

多様な主体との共創のもと各事業を着実に進めていきます。

 

現在、本市においては、

平成27年と令和2年の国勢調査結果によると

年平均で、人口が毎年1300人以上減少していることに加え

15歳未満の人口構成比も12．1％から11．5％に低下するなど

人口減少・少子高齢化の進行に歯止めがかかっていない状況です。

また、地球規模での環境問題の深刻化、Society5．0の進展など、

本市を取り巻く環境が大きく変化しています。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により

人々の交流機会の減少や消費の落ち込み等の影響が見られる中で、

感染拡大防止と社会経済活動の両立及び

ポストコロナを見据えた対応が求められています。

今後、本市が持続可能な発展を遂げていくためには、

デジタル技術や本市が有する様々な地域資源を活用していくとともに

これまで以上に、市民や企業、行政等が一体となって

共創によるまちづくりを進めていく必要があります。

 

これまで、本市においては、「第四次宇部市総合計画」や

「宇部市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づく取組を進めてきました。

そのような中、令和3年度は、

「第五次宇部市総合計画」の策定や連動する各種計画の改定に加えて

次の100年に向けて、宇部市成長産業推進協議会の立ち上げ、

中心市街地における旧山口井筒屋宇部店跡地の利活用についての

ゼロベースからの検討など、産業、子ども、そして、まちづくりをはじめ

様々な分野で未来への投資を行うための準備を進めています。

令和4年度は、市長就任以来、1年余りの間に蒔いてきたこの種を

より大きな収穫に結びつけられるよう、各事業を展開していきます。

事業の実施にあたっては、

市民や団体など多様な主体と連携し、共創のまちづくりを進め、

EBPMの推進により事業を効率的かつ効果的に実行します。

特に、前期実行計画において、重点的・先導的に取り組む施策・事業については、

4つの重点プロジェクトとして、各分野における施策を関連付けながら、

組織横断的に実施していくことで、

相乗効果が発揮されるよう取り組んでいきます。

 

まず、1点目は「たくましい産業育成プロジェクト」です。

振り返りますと、

今日の宇部市は、産業の発展に伴う経済の成長によって発展してまいりました。

石炭産業から化学産業へ、そして今また、　

次の100年に向け新たな産業を作り出していくことが、

本市の新たな発展につながるものと確信しております。

このため、令和3年5月に設立した宇部市成長産業推進協議会において、

地域特性を活かした、研究シーズや技術シーズから

将来の本市の稼ぐ力を担う成長産業の創出、育成に着手しており、

産学公金の緊密な連携の下で、この取組をさらに加速化させていきます。

これにより、将来の企業誘致の促進やベンチャー企業の成長、

投資の拡大などを通じた若者雇用や移住・定住の促進につなげていきます。

また、農林水産業については、消費者や市場の意見を聞きながら、

売れるうべ産の農林産物の生産支援や

豊かな海の再生と水産資源の持続的利用の促進、

さらには、農林水産物の付加価値の向上により、

強くて稼げる持続可能な農林水産業への転換を図ります。

 

2点目は、「子ども未来応援プロジェクト」です。

次世代に向けた投資として、未来のまちづくりの主役である

子どもたちの健やかな育成や学びなどに対する支援も極めて重要です。

このため、妊娠から子育てまでの切れ目ない支援体制を強化するとともに、

医療費助成制度の充実による経済的支援を図ります。

さらに、ニーズに応じた子育て支援を実施するとともに、

子どもたちが生まれ育った環境によることなく

心身ともに健やかに成長できる環境を整え、豊かな感性や想像力を伸ばし、

夢に向かってチャレンジする力を育む教育をより一層充実させます。

未来を担う子どもや若者が、将来、宇部市で働いて子育てをし、老後を過ごす、

自分の人生をふるさと宇部で描いていくことができる、

そんな魅力的なまちづくりを、市民とともに進めます。

 

3点目は、「まちの賑わい創出プロジェクト」です。

本市の大きな課題となっている中心市街地の活性化については、

点の議論から面の議論への転換を図り、国の政策とも連動しながら、

居心地がよく歩きたくなる空間を形成することといたしました。

その上で、ゼロベースから再検討を重ねていた旧山口井筒屋宇部店跡地の

新たな利活用計画案を昨年12月に公表させていただきました。

大学生など若者をはじめ多様な方々と共創しながら、

市民から親しまれる中心市街地のウォーカブル化を推進するため、

ハード・ソフト両面での取組を着実に進めていきます。

特に、ソフト事業はこれまでの定期的なイベントに加え、

新たにアーバンスポーツ等のストリートカルチャーを取り入れるなど、

日常的に人が集まり、賑わい創出や周辺への波及効果が期待できる取組を

積極的に展開します。

 

4点目は、「暮らし安心・安全プロジェクト」です。

冒頭で申し上げましたとおり、市民の生命や財産を守るため

新型コロナウイルス感染症対策を強化していくことに加え、

地域における防災力、安全対策の向上と消防力の強化を図ります。

また、急速な少子高齢化と人口減少社会の進行を背景として、

地域・家族・職場といった様々な場において支え合いの基盤が弱まり、

福祉課題も複雑化・複合化してきています。

このため、複雑な問題を包括的に受け止める場の設置と、

住民同士の支え合う関係性が構築できるよう、

地域づくりに関する相談支援を充実するなど、重層的な支援体制を整備します。

これらの取組をはじめ、前期実行計画に掲げた諸施策を、

より効果的にスピード感を持って展開していくため、

4月には、大幅な機構改革を実施するとともに、

これまで以上に、部局間の連携や施策の融合を図り、政策効果を高めていきます。

また、事業の執行に当たっては、引き続き、経費の節減や

事務の効率化をより一層進めるとともに、職員力の向上も図るなど、

効果的な行政運営システムの構築に取り組みます。

なお、計画の推進に当たっては、

「SDGs未来都市」として持続可能なまちづくりに向け、

その理念も踏まえながら、諸施策に取り組んでいくこととします。

 

そして、5月にはいよいよ市役所新庁舎1期棟が開庁いたします。

これに合わせ、各種の手続きをワンストップで行える総合窓口の設置や

手続きのオンラインサービスを拡充するなど、

デジタル技術を活用しながら市民等の利便性を向上させていきます。

さらに、「第五次宇部市総合計画」の効率的かつ円滑な推進に向け、

新しい庁舎で気持ちも新たに、

職員と一丸となって「和衷協同」の精神で取組を進めます。　

また、施策実施における市民等との共創・連携の強化に向け、

ニーズに応じたわかりやすい市政情報を発信するとともに

市政に関する広聴事業に関しては、私自身が率先して行います。

 

こうした考えのもと、令和4年度当初予算は、

「第五次宇部市総合計画」で掲げた5つの基本目標を柱とし、

次の100年に向けた新たな一歩を踏み出す

「うべ101☆未来共創スタート予算」として編成しました。

令和4年度当初予算案の概要

令和4年度の当初予算は、

新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中での編成となりました。

このため、「市民の安心・安全な暮らしを守る」、

そして「地域経済を支えていく」ことを前提として、

成長産業の創出や子育て支援の充実など、

希望あふれる未来を拓く、必要性かつ有効性の高い事業の構築を図りました。

事業の構築にあたっては、目標の達成に向けて

EBPMに基づき政策立案を行う一方で、

外部評価も取り入れた行財政改革により、事業の改善に取り組みました。

その結果、一般会計の予算規模は、676億7千万円、

特別会計の予算規模は、7つの特別会計全体で

418億2千730万円となりました。

なお、予算編成にあたっては、安定した財政基盤の確立にも留意し、

市債残高の抑制と財政調整基金残高の留保に努めたことで、

令和4年度末の市債残高は、約674億9千4百万円となり、

令和3年度と比較して約19億6千7百万円の減少、

また、財政調整基金残高は、約44億9千2百万円の見込みとなっています。

 

それでは、令和4年度の取組についてです。

まずは、新型コロナウイルス感染症対策事業の主なものについて、

令和3年度国の補正を活用して措置した

令和3年度2月補正予算及び3月補正予算案での計上分を含め、御説明いたします。

 

まず、「感染拡大の防止」として、

新型コロナウイルスワクチンの3回目接種や

5歳から11歳の子どもへの接種を可能な限り迅速に実施していきます。

また、家庭内の感染拡大防止のための宿泊費用を助成するほか、

小中学校や公立保育園、学童保育クラブ等における、

子どもたちの学びや育ちを保障するため、

必要な衛生物品等を引き続き整備していきます。

 

次に、「市民生活、市内経済の下支え」として、

子育て世帯への臨時特別給付金について、

子育てに対する公平な支援を行う観点から、

国制度では給付対象外とされた所得制限基準を超過する世帯等に対して、

市独自で支給することとしました。

また、山口県が2月に実施したまん延防止等重点措置に伴う

営業時間短縮要請の影響を受ける飲食店や酒類等納入事業者に対し、

宇部市時短要請支援金を給付します。

 

次に、「ポストコロナに向けた経済構造の転換・新たな日常への対応」として、

都市部から地方への生活拠点や働く場の転換の受皿となる

サテライトオフィスへの企業誘致を推進します。

読書環境の確立に向けては、

移動図書館車を感染予防対策に配慮した車両に更新するほか、

電子書籍をはじめとした図書資料の充実を図ります。

さらに、住宅における感染症対策や健康・省エネに資する

リフォーム工事に対する支援も継続していきます。

 

続いて、「第五次宇部市総合計画前期実行計画」の体系に沿って、

当初予算の主な取組を、御説明いたします。

1　活力に満ちた強い産業のまち

一つ目は、「活力に満ちた強い産業のまち」づくりです。

本市はこれまで「共存同栄・協同一致」の精神(こころ)のもと、

皆で知恵を出し合い、産業を発展させてきました。

次世代のために、この精神(こころ)を受け継ぎ、共創により産業力を強化し、

子どもたちや若者が、宇部市で働きたいと思える「しごと」を創り出し、

「ひと」が集まり、暮らしたくなる魅力的な「まち」として活性化していく、

そうした「まちづくり」に取り組んでいきます。

 

まず、「未来を支える成長産業の創出」については、

産学公金の連携による「宇部市成長産業推進協議会」を核として、

医療・健康や宇宙産業などの

次世代技術に関連した分野における起業や研究開発・事業化を支援するほか、

ときわ公園を活用した

新たなビジネスの創出を目指す実証事業に対する支援も行います。

また、起業創業支援施設である

「うべ産業共創イノベーションセンター　志」においては、

成長産業の創出・育成に向けた取組と連携することで、

スタートアップ・ベンチャー企業等の創出の機運を醸成するとともに、

市内企業の技術力、研究開発力の向上を通じた成長促進を図ります。

さらに、地域課題を解決するSociety5.0への対応に向け、

大学等と連携した実践的な取組を実施し、

デジタル社会の基盤を支える人材育成にも取り組みます。

 

次に、「地域を支える商工業の振興」として、

「宇部市産業振興計画」を推進していくため、

計画啓発セミナーを開催し、産業振興への機運の醸成を図るとともに、

市内事業者の生産性向上と、ものづくりの高度化・スマート化を推進するため、

デジタル技術の導入や既存ビジネスの変革の取組、経営層への研修・セミナーの開催、

デジタル人材育成の取組などを支援していきます。

さらに、事業承継、新規事業展開や販路拡大等の取組を支援し、

市内事業者の事業継続に取り組むとともに、

健康経営に取り組む事業者を支援し、市内企業の経営基盤の強化に取り組みます。

 

次に、「強くて稼げる農林水産業の振興」についてです。　

まず、「宇部市農林水産業振興計画」に基づき、

農業については、将来にわたって維持・発展させるため、

就農相談から研修、農地の斡旋、就農後のフォローアップに至るまでの

包括的な支援により、新規就農・就業者の確保・育成を図るとともに、

農業参入法人や認定農業者などの中核経営体の確保や

規模拡大に対する支援を実施します。

また、農作業の効率化や生産性の向上を図るため、

ICT・IoTを活用したスマート農業を推進するとともに、

収益性の高い農産物への転換や市場のニーズを捉えた生産を強化します。

林業については、森林や竹林を整備、管理することにより

森林の持つ二酸化炭素吸収や水源かん養などの多面的な機能を維持します。

また、本市の竹資源を積極的に活用していくため、

事業者や研究機関等と連携した商品化やビジネス化に対する支援を行うとともに、

イベントを通じて竹資源の利活用をPRします。

漁業については、就業に必要な技術の習得や生産基盤の整備、

就業後の経営の自立に向けた支援を行うとともに、

適切な資源管理や漁場環境の整備による戦略的な栽培漁業を推進し、

収益性の高い持続可能な漁業への転換を図ります。

6次産業化・農商工連携の推進については、

農林水産物や地域産品の消費拡大に向けて、

加工品の開発や販路拡大の支援を行うとともに、

引き続きECサイトの運営にも取り組みます。

さらに、市民の食を支える流通拠点である

中央及び地方卸売市場については、

長期的な視点に立った機能強化を図るため、

再整備に向けた基本方針の検討を進めます。

 

次に、「安定した雇用の創出と産業人材の育成」として、

産業団地や工場適地への事業所誘致を推進するとともに、

首都圏等の企業をターゲットに、 サテライトオフィスの誘致に取り組みます。

また、地元企業の魅力を積極的に発信することにより、

若者の地元就職を促進します。

さらに、中小企業等の経営者や従業員の能力開発、知識向上の取組を支援し、

産業人材の育成に取り組みます。

2　未来を拓くひとを育むまち

二つ目は、「未来を拓くひとを育むまち」づくりです。

　まず、「子どもを生み育てやすい環境の充実」については、

全ての子どもたちが安心して医療機関を受診することができ、

病気の早期発見・治療により、健やかに成長できるよう、

併せて、子育て家庭の経済的負担の軽減を図るため、

小中学生を対象とした「子ども医療費助成制度」の所得制限を撤廃します。

　また、妊婦応援都市を推進していくため、

婚姻届や妊娠届の提出に合わせ、葉酸摂取の必要性や効果を説明するとともに

希望者には葉酸サプリメントを配布します。

　子育て世代包括支援センターにおいては、妊産婦及び乳幼児への

きめ細やかな支援の総合窓口としての機能をさらに充実するとともに、

出産や子育てにより不安を抱える母子の心身の状態に応じて、

産後ケア等を始めとした取組を強化します。

また、医療的ケア児や障害児保育、延長保育、一時預かり保育など、

多様化する保育ニーズに対応するとともに、

老朽化した西岐波保育園の建替えに着手します。

 

次に、「子どもが健やかに育つ環境の整備」については、

「第2期宇部市子どもの貧困対策推進計画」に基づき、

学習習慣が不足しがちな生活困窮世帯の中学生を対象とした学習支援を

1か所増設するとともに、

新たに小学生を対象とした学習支援を試行し、検証を行います。　

さらに、一般的に大人が担う家事や家族の世話などを

日常的に行っている子ども、いわゆる「ヤングケアラー」については、

研修会等を通じて周知啓発を図るとともに、

教育委員会など関係機関と連携して実態把握に努め、

必要な支援を実施するためのネットワークの構築を図ります。

児童虐待の根絶に向けては、関係機関や地域、民間団体等と連携し、

要保護児童等の支援や支援が必要な子どもの早期発見、

虐待の未然防止に取り組みます。

また、ひとり親家庭の貧困の要因の一つとなっている、

離婚後の養育費の不払い解消に向け、

養育者への法律相談や公正証書の作成について支援します。

さらに、多世代ふれあいセンターの

「子育てサークルこどもすくすくプラザ」において、

ニーズの高い、預かる理由を問わない乳幼児の一時預かりを試験的に開始するなど、

子育て支援施設の機能の充実を図ります。

また、山口宇部空港内の「山口宇部ふれあい公園」への

大型遊具の設置については、関係機関との協議が整ったことから、

家族がふれあい、子育て世代の憩いの場所となるよう、

令和5年春の完成を目指して事業を進めます。

 

次に、「子どもの学びの充実と学力の向上」については、

1人1台のパソコン端末を活用した、

子どもたち一人ひとりに応じた教育を推進するため、

デジタル教科書などICT環境の充実や

教員のICT活用力の向上に取り組みます。

　また、「主体的で対話的で深い学び」の視点に立った授業づくりに
取り組むとともに、

小中一貫教育による9年間の学びと育ちを見通した

系統性・連続性のある指導の充実を図ります。

さらに、学びの成果や意欲を高めるため、

英語教育における外国人指導助手の派遣やオンライン英会話の実施、

キャリア教育における地元企業の魅力を体験できるイベントの開催など、

社会の変化に対応した実践的な教育に取り組みます。

 

次に、「一人ひとりを大切にする教育の推進」として、

まず、安心・安全な施設環境を整えるため、

神原小学校体育館の改築工事を実施し、学校施設の耐震化を推進します。

　また、学校施設の長寿命化に向け

施設・設備の整備・改修を計画的に進めるとともに、

学校施設を誰もが安心して利用するためのバリアフリー化や

将来的な児童生徒数の推移を踏まえたトイレの洋式化に

引き続き取り組みます。

いじめの問題については、「宇部市いじめ防止基本方針」に基づき、

アンケートやSNSによる相談などを実施するとともに、

いじめ対策推進支援員を新たに配置し、

引き続き、未然防止や早期発見、早期対応に取り組みます。

また、不登校対策については、「校内ふれあい教室」の体制を強化するとともに、

新たにフリースクールの利用に対する助成を行うなど、

一人ひとりの状況に応じた学びの機会を提供することで、

将来の社会的自立に向けた支援の充実を図ります。

併せて、特別な支援を必要とする子どもたちが安心して学校生活を送れるように、

学校や関係機関等と連携しながら、

一人ひとりの特性や状況に応じた支援体制を整えます。

さらに、子どもたちにとって最適な教育環境を提供するという観点から

小中学校の適正規模・適正配置についての計画策定に向けた検討を進めます。

 

次に、「いつでも いつまでも学べる環境の充実」として、

市民ニーズに対応した生涯学習環境の充実を図り、

読書のまちづくりを推進するため、

拠点施設である市立図書館の全面リニューアルに向けた

基本計画の策定に着手します。

3　魅力と賑わいにあふれるまち

三つ目は、「魅力と賑わいにあふれるまち」づくりです。

まず、「宇部の魅力を高めるシティプロモーションの推進」については、

市ウェブサイトやSNS等を活用するとともに、

宇部ふるさと大使などと連携しながら、本市の魅力を発信していきます。

また、宇部フィルムコミッションと連携しながら、

テレビや映画、CMなどのロケーション誘致を推進することで、

市の認知度の向上とシビックプライドの醸成を図ります。

さらに、地域ブランドの育成・確立に向け、専門家の意見等を踏まえながら、

様々な分野の関係者と協議・検討する体制づくりを進めます。

 

次に、「地域の魅力を活かした観光振興・MICE誘致の推進」についてです。

本市出身の庵野秀明監督の最新作

「シン・エヴァンゲリオン劇場版」の公開に伴い、

全世界のファンが選ぶ「訪れてみたい日本のアニメ聖地88」の2022年版に

本市が「新世紀エヴァンゲリオン」の聖地として認定されました。

これを契機に、観光交流人口の拡大を図るため、

7月に山口県立美術館で開催される「庵野秀明展」に合わせ、

本市でも関連企画を実施するとともに、

一般社団法人 宇部観光コンベンション協会（DMO UBE）や

近隣自治体と連携し、MICE誘致に取り組みます。

また、ときわ公園については、常盤湖周遊園路の整備改善を進めるとともに、

新たな日常に対応しながら、

TOKIWAファンタジアなどのイベントを実施します。

併せて、「ときわ公園チャレンジ」の実施等により、

新たな民間活力の導入や安定的な公園運営の検討を進めます。

さらに、中山間地域の振興については、

民間団体と連携してうべの里アートフェスタを開催し、

地域資源や地域人材を活用した体験型コンテンツを充実させることで、

中山間地域の魅力発信と賑わい創出を図ります。

 

次に、「「する」「みる」「ささえる」スポーツの振興」については、

市民の誰もが生涯にわたり、スポーツを通じて体力づくりや健康増進、

社会参加などが実現できるように、

スポーツを行う機会や気軽にスポーツを始めるきっかけを提供します。

また、本市にゆかりのあるプロスポーツチームやトップリーグチームと連携した

まちづくりを推進することで、

交流・関係人口の増加や地域経済の活性化を図るとともに、

地域住民の連帯感やシビックプライドの醸成につなげていきます。

さらに、恩田運動公園については、スポーツの振興と市民の憩いの場として、

新たな魅力と賑わいあふれるエリアにするため

「恩田スポーツパーク構想」に基づき、

公民連携手法による計画的な整備を進めていきます。

 

次に、「人と地域がきらめく文化の振興」については、

第29回UBEビエンナーレ（現代日本彫刻展）の本展を開催するとともに、

本市独自の彫刻教育を子どもたちだけでなく、

多世代の生涯学習にもつなげていきます。

また、アートを介して、ひと・もの・ことをつなぎ、

自ら活動する「アートコミュニケーター」を育成し、

市民が身近に文化やアートに親しめる環境づくりを進めます。

さらに、本市の歴史や文化、郷土に対する愛着と誇りを次世代へ継承するため、

宇部市史の編さん及びデジタル化に取り組むとともに、

子どもたちにもわかりやすい宇部市100年の歴史を振り返る絵本を作成します。

 

次に、「移住・定住の推進」については、

移住・定住サポートセンターにおいて、本市の魅力や強みを情報発信しながら、

ニーズに沿った移住相談や支援を行うとともに、

移住体験ツアーやお試し住宅の実施などにより、

さらなる移住者の増加につなげます。

併せて、結婚定住を促進するイベント等を実施し、

若者・子育て世代の定住・定着を推進します。

また、将来的な移住を見据えて、

本市を応援してくれる人や地域の担い手として関わってくれる人など、

多様な形で本市と継続的に関わる関係人口の創出・拡大を図ります。

4　誰もが健康で自分らしく暮らせるまち

四つ目は、「誰もが健康で自分らしく暮らせるまち」づくりです。

まず、「多様性を尊重する社会の構築」については、

SDGs未来都市として、共生社会実現の観点から、

障害者や外国人、性的マイノリティに対する

偏見や差別などの人権問題に対応していくとともに、

新型コロナウイルス感染者等への不当な差別や誹謗中傷の解消に取り組みます。

また、女性の活躍推進に向けて、意識啓発や人材育成の充実を図るとともに、

働きやすい職場環境づくりを行う企業を支援します。

併せて、イクメンやカジダンの養成に努め、

男性による家庭生活への参画を促進します。

 

次に、「生涯を通じた健康づくりの推進」については、

ICTを活用した健幸ポイント事業や個別運動プログラムを実施して、

市民が楽しみながら健康づくりに取り組める環境を整え、

健康づくり行動の定着を図ります。

併せて、新たな手法で受診勧奨を行うがん検診や特定健康診査の

受診率向上の取組を進めるとともに、

生活習慣病予防の正しい知識の普及・啓発を図り

市民一人ひとりの健康づくりを推進します。

 

次に、「地域医療体制の充実」については、

休日・夜間救急診療所の安定的な運営を図るとともに、

小児救急医療体制の再構築に向けて、

大学と連携して新たな体制づくりの研究を進めます。

 

次に、「心かよう地域福祉の充実」については、

地域における社会的孤立の防止に向けて、

複雑化・複合化した問題に対応できるよう、

市民のもとに出向く相談支援を行うなど、体制を強化します。

また、社会とのつながりの回復に向けて、分野を越えた連携を進め、

地域で暮らす誰もが参加できる交流の場を創出するなどの

地域づくりに取り組みます。

さらに、宇部市成年後見センターや

地域包括支援センター等の一次相談窓口の機能を強化し、

個人の尊厳を守る適切な支援につなげます。

生活保護受給者については、健康の保持増進等を図るための健康管理支援や

就学生活支援員とケースワーカーによる就学・進路の支援を行います。

 

次に、「高齢者福祉の充実」については、

地域の通いの場で健康づくりと介護予防の取組を一体的に実施することに加え、

保健分野の専門職を派遣するなど、住民主体での取組を後押しします。

併せて、「うべシニア大学」の開催を支援し、

高齢者の生きがいづくりや活躍を促進します。

また、認知症にやさしい地域づくりを推進するため、

認知症地域支援推進員による相談、認知症カフェへの支援、

認知症サポーター養成講座などを行い、

当事者やその家族を支える「チームオレンジ」の体制を整備します。

さらに、福祉・介護の仕事を目指す人材の確保に向け、

新卒就職者、転職・復職就職者を対象とした介護職への就職支援や、

中高生を対象とした介護職イメージアップ授業を実施します。

 

次に、「障害者(児)福祉の充実」については、

障害の特性や配慮の必要性について、市民等に正しい理解が浸透していくよう、

周知啓発に取り組むとともに、

市内の企業を対象とした障害のある人の就労をサポートする支援者の養成や、

職場内の障害者理解及び雇用を促進します。

また、障害特性に応じた

コミュニケーション手段を選択できる環境整備や、

コミュニケーション支援に携わる人材の育成、

施設のバリアフリー化など、社会全体の合理的配慮を促進し、

障害を理由とする差別の解消に取り組みます。

5　安心・安全で快適に暮らせるまち

五つ目は、「安心・安全で快適に暮らせるまち」づくりです。

まず、「市民活動・コミュニティ活動の活性化」については、

地域住民が主役となる「元気・安心・地域づくり」を促進するために、

「地域・保健福祉支援チーム」を中心に、地域の課題解決や活性化、

健康づくりや地域の支え合いにつながる取組を支援するとともに、

中間支援組織と連携し、地域計画の見直し支援や、

地域づくりに関する相談・人材育成などに取り組み、

将来にわたり持続可能な地域づくりを進めます。

また、地域活動の担い手の高齢化や固定化などの状況を踏まえ、

働く世代の地域活動への参加を促すため企業や団体などと連携し

「地域活動の日」を設定します。

 

次に、「カーボンニュートラルの推進」については、

地球温暖化対策の推進として、

国が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、

「第三次宇部市環境基本計画」に基づき、

省エネ型ライフスタイルへの転換や再生可能エネルギーの活用などに

官民を挙げて取り組むとともに、

各世代に合わせた環境教育や自然環境学習を通して、

環境問題に対して高い意識をもつ人材の育成に取り組みます。

 

次に、「循環型社会の構築」については、

3R講習会や事業所訪問による指導啓発等を行うとともに、

フードバンクによる食品ロスの削減や

子育て関連用品のリユースなどの取組を推進します。

また、生ごみ処理機等の購入助成やごみステーションの更新助成など、

市民の3Rへの取組に対する支援制度等を充実し、

さらなるごみ減量及び再資源化を図ります。

 

次に、「利便性の高い地域公共交通の確保」については、

「宇部市地域公共交通計画」に基づき、

公共交通に係る情報提供の充実や利用意識の醸成に向けた取組を進め、

公共交通の利用促進を図るとともに、

交通空白地域等における地域内交通の導入・運営支援などを行い、

地域住民等の移動手段の確保を図ります。

また、山口県や近隣自治体と連携し、MaaSの実証実験に取り組みます。

 

次に、「生活の安全性の向上」については、

青少年の健全育成・非行防止のための啓発や、

地域と関係機関が一体となった家庭等への働きかけやふれあい運動の推進に取り組み、

青少年の規範意識の向上、居場所づくりを進めます。

また、管理が適正に行われていない空き家・空き地の所有者に対して

適正な管理の指導を行うとともに、

専門家による相談会の開催や除却に要する経済的負担の軽減等も行いながら、

空き家等の流通・利活用の促進等を図ります。

 

次に「消防・防災の推進」については、

災害に強い安全なまちづくりに向けて、

引き続き、災害時の「逃げ遅れゼロ」を目指し、

市民の防災意識の向上と、地域住民同士による率先避難、

呼びかけ避難の体制の構築を図ります。

併せて、災害時に自力で迅速な避難行動が難しい方の安心安全に向けて、

ケアマネジャー等の専門職と連携して個別避難計画を作成し、

状況に応じた適切な福祉避難所とのマッチングに取り組みます。

また、ハード面の整備として

消防庁舎の老朽化対策、急傾斜地の崩壊防止対策、

大規模盛土造成地の滑動崩落対策及び河川や水路の氾濫防止対策に取り組み、

防災・減災力及び消防力の強化を図ります。

 

次に「活力ある都市空間の整備」については、

本市の喫緊の課題である中心市街地の活性化を図るため、

「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの形成を目指し、

「ウォーカブル」なまちづくりに取り組んでおり、

「宇部市中心市街地活性化基本計画」に基づく様々な施策を展開し、

民間活力を活用した中心市街地の賑わい創出につなげます。

「市役所周辺地区」では、中心市街地の整備を先導的に進めており、

市役所新庁舎1期棟を供用開始し、その後、現庁舎の解体に取りかかります。

また、常盤通りを中心としたウォーカブル化に向け、

関係機関等との協議を進めながら実施設計に取り組みます。

旧山口井筒屋宇部店跡地の利活用については、

官民連携の事業方式を選定した「旧山口井筒屋宇部店利活用計画」に基づき、

事業候補者の選定基準の作成と既存建物の解体工事に着手することとしています。

また、民間資金が導入され、複合施設が建設される予定の

新天町一丁目の旧松井家具跡地については、国の施策に基づいた支援を実施し、

官民連携による賑わい創出に取り組んでいきます。

併せて、ウォーカブルなまちづくりを進めるためには、

誰もが安心して快適に利用できる公衆トイレが必要なことから、

市の玄関口である宇部新川駅前周辺に、多目的トイレを整備します。

 

次に「快適な生活基盤の構築」については、

「宇部市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、

優先度の高い橋梁の修繕を計画的かつ効率的に実施し、

健全な道路環境の維持に取り組みます。

また、お墓に対するニーズや価値観の変化に対応するため、

承継・管理の心配がない合同式墓地の整備を進めるとともに、

設置後、50年以上が経過した火葬場について、

施設更新に向けた調査等を開始します。

さらに、公共下水道の整備を計画的に推進するとともに、

補助金等を活用した合併処理浄化槽の普及促進により、

快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図ります。

6　計画の推進に向けて

最後に、「計画の推進に向けて」です。

　まず、「効果的な行政運営システムの構築」については、

限られた行政資源で最大の効果を発揮するため、

統計データ等をエビデンスとして、

政策の立案や効果の検証を行う、EBPMを積極的に取り入れ、

経費節減と行政サービスの向上を図ります。

　また、現場主義を第一としたスリムで機動力を十分に発揮できる組織改編と、

行政ガバナンスのさらなる強化を図ります。

　さらに、新たな行政課題・市民ニーズに迅速かつ的確に対応できるよう、

多様な人材の採用や外部人材の活用を行いながら、

「自ら考え、行動する」職員を育成するとともに、

民間事業者の知見を活用した職場環境づくりに取り組みます。

また、経験に頼るだけでなく、エビデンスに基づいて事業を推進していくために、

データ利活用技能をはじめとする職員の能力向上を図る研修を実施します。

 

次に、「健全な財政運営の推進」については、　

財政負担の軽減と平準化の観点から、

公共施設について、定期的な点検・診断により、安全性を確保し、

「宇部市公共施設等個別施設計画」に基づき、

計画的な更新、長寿命化改修及び複合化を進めていきます。

 

次に、「共創によるまちづくりの推進」についてです。

共創により、まちづくりを進めていくためには、

多様な主体が課題の抽出や目標設定の段階から、解決策の検討や施策の実施まで、

互いに関わりを持ちながら、取組を進めていくことが重要です。

まずは、市民の市政への関心や参画意識を高めるため、

様々な広報媒体の特性を活かした効果的な市政情報の発信に取り組みます。

また、市民の声を市政に活かすため、

市政懇談会の開催や、うべ未来モニター制度の活用などにより、

引き続き、市民の声を直接聴く機会を積極的に設けていきます。

さらに、大学や産業界、行政等の関係機関が、市の現状・課題を把握した上で、

地域の将来ビジョンを共有し、地域課題の解決に、

連携して取り組むためのプラットフォームの構築を図ります。

公営企業

水道事業については、

水道水の安定供給の持続と地震などによる被害を最小限に止めるため、

浄水場や配水池など老朽施設の更新と耐震化を計画的に進めます。

また、持続可能で安定した事業経営を行うため、

水道事業の広域化に積極的に取り組んでいきます。

 

次に、交通事業については、昨年発生した重大事故の反省を元に、

事故再発防止対策に取り組み、安全・安心な運行を徹底し、

併せて感染防止対策に取り組みながらお客さまサービスの向上を図ります。

また、3月にサービスを開始するICカードの利用を促進するとともに、

ICカードによる新たな商品の企画・販売により

路線バスの利便性の向上を図ります。

　安定した事業運営・事業継続に向けては、

「宇部市交通事業経営戦略」に基づき経営健全化のための取組を進める一方、

公営企業としての事業の在り方に関して検討していきます。

むすびに

以上、申し上げました事業をはじめとする諸施策の執行に当たっては、

私と市政の最前線に立つ職員一人ひとりが、ベクトルを合わせ、

持てる力を最大限に発揮しながら取り組みます。

併せて、全ての市民が活躍、チャレンジできる機会を創出し、

本市が目指す将来都市像

「ひとが輝き　交流ひろがる　わたしたちの宇部(まち)」の実現に向けて

オール宇部市で力強く推進します。

市議会議員各位をはじめ、市民の皆様におかれましては、

これまで申し述べました令和4年度の施策提案と当初予算案に対しまして、

深い御理解と御賛同を賜りますよう、

心からお願い申し上げまして、令和4年度の施政方針といたします。