企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)
令和5年度 宇部市企業版ふるさと納税プロジェクト
企業版ふるさと納税寄附申込みサイトはこちら
寄附をいただいた企業様の紹介
これまでにご寄附をいただいた企業の皆さまはこちらです。
制度の概要
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度税制改正により創設されました。
地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に6割の税額控除を受けられる仕組みです。
企業版ふるさと納税における企業のメリット
- 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
- 地域貢献、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果(SDGsの達成など)が期待できます。
- 宇部市のウェブサイトや市広報誌で企業名等を掲載します。
- 感謝状を贈呈します。(100万円以上は贈呈式を行い、市長から感謝状を贈呈します。)
寄附にあたっての留意事項
- 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
- 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。
地域再生計画(地方創生プロジェクト)
地域再生法に基づく地域再生計画についてはこちら
地域再生計画に位置付けられている事業
- 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推進する事業
- 「稼ぐ力」を強化するとともに、安心して働けるようにする事業
- 関係人口を増やし、新しいひとの流れをつくる事業
- ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
- 多様な人財の活躍を推進する事業
- 新しい時代の流れを力にする事業
実施期間
令和2年4月1日から令和7年3月31日まで
宇部市は内閣府の「SDGs未来都市」に選定されました。(平成30年6月15日)
本市は「SDGs未来都市」として、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して、“魅力・活力・人財にあふれた「共存同栄・協同一致」のまち”を目指し、企業とのパートナーシップのもと、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推進する事業、稼ぐ力を強化するとともに、安心して働けるようにする事業、関係人口を増やし、新しい人の流れをつくる事業、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業、多様な人材の活躍を推進する事業の他、中心市街地活性化や、Society5.0時代にふさわしいスマートシティの推進に取組んでいます。
寄附のお申し出・お問い合わせ先
寄附の申出書
お問い合わせ先
宇部市総合政策部 移住定住推進課
電話
0836-34-8168
Eメール
iju@city.ube.yamaguchi.jp
※「開封確認メッセージの要求」を設定し送信、もしくは電話での到着確認をしてください。
本市の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご連絡を心からお待ちしています。
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このページに関するお問い合わせ
総合政策部 移住定住推進課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
- 移住定住の推進に関すること
電話番号:0836-34-8480 ファクス番号:0836-22-6008 - シティプロモーションに関すること
電話番号:0836-34-8480 ファクス番号:0836-22-6008 - ふるさと納税に関すること
電話番号:0836-34-8168 ファクス番号:0836-22-6008