企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

令和8年度　宇部市企業版ふるさと納税プロジェクト

使途	事業の概要
みらいWalkers★UBE	中学生のキャリア教育の一環として、自身の将来像や働くこと、地元就職への関心を高めることを目的とした、職業体験イベント「みらいWalkers★UBE」を開催します。 イベントでは、中学生が、地元企業等のブースをまわり、事業者から直接仕事の内容を学び、その一部を体験することができます。
子ども・若者と家族への支援	中高生の居場所として開設している「若者ふりースペース」にユースワーカーを配置し、利用者が悩みごとや困りごとなどを気軽に相談できる体制を整えるとともに、若者同士の交流や活躍の場の創出を通じて社会参画を促進します。 また、不登校やヤングケアラーなど、社会生活を円滑に営む上で困難な状況に置かれたこども・若者及びその家族を支援するため、こどもコーディネーターが各種相談を受けて支援機関の紹介や助言を行うとともに、個々の状況に応じた支援プログラムを提供するなど自立に向けてサポートします。
ジュニアグローバル研修事業・姉妹都市短期留学支援事業	中学生・高校生を姉妹都市ニューカッスル市へ派遣し、友好親善と相互理解を深めるとともに、将来の国際交流・多文化共生推進の担い手となる人材を育成します。
UBE URBAN SPORTS FES	アーバンスポーツのイベントを通じて、新たな交流の場を創出し、地域経済の活性化に繋げます。
まちライブラリー	様々な価値観を持つ色々な世代の方々が本をとおして集まり、共通の話題や趣味、活動を通じて新たなつながりを形成する新たな市民交流拠点「まちライブラリー＠ゆめタウン宇部」で地域の魅力向上を目指します。
成長産業創出事業	産学公金連携による「宇部市成長産業推進協議会」をプラットフォームとして、医療・健康や環境・エネルギー、宇宙・DX・バイオなどの次世代技術を成長産業分野と位置付け、起業や研究開発・事業化を支援することにより、次代につながる産業の創出と育成に取り組みます。
赤間硯振興対策事業	伝統工芸品である赤間硯の継承を図るため、後継者インターンシップの実施、制作技術の習得支援や関係者と連携した周知に取り組みます。
うべ産農水産物認知度向上推進事業	うべ産水産物及び宇部牛のフェア開催や魅力発信などにより認知度の向上を図るぶちうま！海鮮と和牛の饗宴2026を開催します。
救急医療体制維持・強化事業 救急医療対策事業	地域の救急医療体制の維持・強化を図ります。 寄附額の9割を、救急医療提供体制の充実、医療機器の整備、救急医療を担う⼈材育成等の取組のための宇部市内の救急告⽰病院が実施する「救急医療体制維持・強化事業」に活用します。 寄附額の1割を、救急医療体制を構築するための「救急医療対策事業」に活⽤します。

 

寄附のお申し出・お問い合わせ先

寄附の申出書

• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書 （Word 17.8KB）
• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）寄附申出書 （PDF 102.1KB）

お問い合わせ先

宇部市総合政策部　移住定住推進課

電話

0836-34-8168

Eメール

iju@city.ube.yamaguchi.jp
※「開封確認メッセージの要求」を設定し送信、もしくは電話での到着確認をしてください。

本市の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご連絡を心からお待ちしています。

令和7年度　宇部市企業版ふるさと納税プロジェクト

• プロジェクトの詳細はこちら！ （PDF 1.3MB）

• プロジェクトの詳細はこちら！ （PDF 1.2MB）

• プロジェクトの詳細はこちら！ （PDF 1.2MB）

• プロジェクトの詳細はこちら！ （PDF 1.2MB）

• プロジェクトの詳細はこちら！ （PDF 560.4KB）

寄附をいただいた企業様の紹介

これまでにご寄附をいただいた企業の皆さまはこちらです。

• 寄附をいただいた企業様の紹介

寄附活用事業の契約の相手方の公表

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した事業において、一般競争入札若しくは指名競争入札又は随意契約（地方自治法第167条の2第1号に基づく少額のものを除く）により契約の相手方を選定した場合は、契約の相手方を公表する必要があるため掲載します。

• 企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用した事業の契約の相手方について（令和7年度） （PDF 247.8KB）

制度の概要

企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度税制改正により創設されました。

地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に6割の税額控除を受けられる仕組みです。

• （内閣府）企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部リンク）

企業版ふるさと納税における企業のメリット

1. 法人関係税において、大きな軽減効果を得ることができます。
2. 地域貢献、社会貢献に取り組む企業としてのPR効果（SDGsの達成など）が期待できます。
3. 宇部市のウェブサイトや市広報誌で企業名等を掲載します。
4. 感謝状を贈呈します。（100万円以上は贈呈式を行い、市長から感謝状を贈呈します。）

寄附にあたっての留意事項

• 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
• 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
• 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

地域再生計画（地方創生プロジェクト）

• 企業とともに宇部SDGs未来都市推進計画（企業版ふるさと納税） （PDF 281.0KB）

地域再生法に基づく地域再生計画についてはこちら

• 企業とともに宇部SDGs未来都市推進計画（企業版ふるさと納税）

地域再生計画に位置付けられている事業

• 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推進する事業
• 「稼ぐ力」を強化するとともに、安心して働けるようにする事業
• 関係人口を増やし、新しいひとの流れをつくる事業
• ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
• 多様な人財の活躍を推進する事業
• 新しい時代の流れを力にする事業

実施期間

令和7年4月1日から令和9年3月31日まで

宇部市は内閣府の「SDGs未来都市」に選定されました。（平成30年6月15日）

本市は「SDGs未来都市」として、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）を活用して、“魅力・活力・人財にあふれた「共存同栄・協同一致」のまち”を目指し、企業とのパートナーシップのもと、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推進する事業、稼ぐ力を強化するとともに、安心して働けるようにする事業、関係人口を増やし、新しい人の流れをつくる事業、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業、多様な人材の活躍を推進する事業の他、中心市街地活性化や、Society5.0時代にふさわしいスマートシティの推進に取組んでいます。