企業とともに宇部SDGs未来都市推進プロジェクト(企業版ふるさと納税)

ウェブ番号1001816  更新日 2021年12月16日

印刷大きな文字で印刷

地域再生法に基づく地域再生計画の認定について

地域再生制度とは、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生を総合的かつ効果的に推進するため、地域再生法に基づき地域が行う自主的かつ自立的な取組を国が支援するものです。
地方公共団体は、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を受けることで、当該地域再生計画に記載した事業の実施に当たり、地域再生法に基づく国の支援措置を活用することができます。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、下記について地域再生計画の認定を受けています。

企業とともに宇部SDGs未来都市推進プロジェクト(第57回変更認定)

計画概要

「SDGs未来都市」として、本市では、“魅力・活力・人財にあふれた「共存同栄・協同一致」のまち”を目指し、企業とのパートナーシップのもと、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推進する事業、稼ぐ力を強化するとともに、安心して働けるようにする事業、関係人口を増やし、新しい人の流れをつくる事業、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業、多様な人材の活躍を推進する事業の他、中心市街地活性化や、Society5.0時代にふさわしいスマートシティの推進に取組みます。

事業の内容
  • 結婚・妊娠・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推
    進する事業
  • 「稼ぐ力」を強化するとともに、安心して働けるようにする事業
  • 関係人口を増やし、新しいひとの流れをつくる事業
  • ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業
  • 多様な人財の活躍を推進する事業
  • 新しい時代の流れを力にする事業
計画期間

令和2年4月1日から令和7年3月31日

地域再生計画(地方創生プロジェクト)

【終了しました】宇部っ子・若者 未来応援プロジェクト(第45回認定)

計画概要

宇部市で生まれ育った子ども・若者が、その可能性を最大限に発揮し、大きな舞台・フィールドで活躍できるよう、それぞれが抱くトップアスリート・アーティストなどへの「夢」実現に向けたチャレンジ精神を醸成する。

また、育成支援や、実際に活躍するアスリート等との触れ合いを通して、「夢」を抱きチャレンジすることの素晴らしさや、故郷への愛着・誇りの醸成など、子どもたちの豊かな心を育む。

計画期間

平成29年11月7日から平成32年3月31日

地域再生計画(地方創生プロジェクト)

宇部市は内閣府の「SDGs未来都市」に選定されました。(平成30年6月15日)

写真:SDGsロゴ

本市は「SDGs未来都市」として、企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)を活用して、“魅力・活力・人財にあふれた「共存同栄・協同一致」のまち”を目指し、企業とのパートナーシップのもと、結婚・出産・子育ての希望をかなえ、子どもの夢を育む教育を推進する事業、稼ぐ力を強化するとともに、安心して働けるようにする事業、関係人口を増やし、新しい人の流れをつくる事業、ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる事業、多様な人材の活躍を推進する事業の他、中心市街地活性化や、Society5.0時代にふさわしいスマートシティの推進に取組んでいます。

SDGs事業に取り組む企業のみなさま、企業版ふるさと納税でSDGsの達成に御協力をお願いします。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)とは

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度税制改正により創設されました。

地方公共団体が取り組む地方創生プロジェクトに対して、企業が寄附を行った場合に、通常の損金算入措置による約3割の税の軽減効果に加え、更に6割の税額控除を受けられる仕組みです。

イラスト:税軽減イメージ図 通常の寄付(約3割 損金算入による軽減効果 国税+地方税)企業版ふるさと納税を活用した寄付(法人住民税+法人税4割/法人事業税2割)企業負担約一割(軽減効果最大 約9割に!!)

寄附にあたっての留意事項

  • 1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
  • 寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。
  • 本社が所在する地方公共団体への寄附については、本制度の対象となりません。

寄附のお申し出・お問い合わせ先

本市の取組にご賛同いただける企業の皆様からのご連絡を心からお待ちしています。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

政策広報室 政策調整課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

  • 広域行政、大学連携、過疎地域自立促進計画、特命事項の調査研究及び企画立案に関すること
    電話番号:0836-34-8891 ファクス番号:0836-22-6063
  • ふるさと納税に関すること
    電話番号:0836-34-8168 ファクス番号:0836-22-6063

政策広報室 政策調整課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。