ふるさと納税ワンストップ特例制度

ウェブ番号1001807　更新日 2022年3月16日

平成27年4月1日より「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

この制度は、確定申告をする必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、特例の適用に関する申請書を提出することで、寄付先の市区町村が寄附者に代わって、個人住民税が課税されている市区町村に寄付控除の申請を行うことができるものです。

申請対象者について

この制度利用できるのは、次の要件に該当する方です。

ただし、給与所得のみの方でも、医療費控除などの各種控除、株式などの所得を申告する方や平成27年1月1日～3月31日にふるさと納税をされた方は、確定申告が必要となるため対象外となります。

上記の要件に該当し、この制度の利用を希望される方は、寄付申請書を提出される際に、申請書を併せてご提出ください。

※マイナンバー制度の導入に伴い、平成28年1月1日から個人番号（マイナンバー）の記入欄が追加されました。

この申請書の提出後に、住所・氏名等に変更があった場合は、申請をした翌年の1月10日までに次の変更届出書をご提出ください。

上記申請書を受領した後、ふるさと納税の入金が確認されましたら、宇部市より受付書をお送りします。

なお、納税寄附先が5団体を超えた場合は、申請が無効となり、確定申告が必要となりますので、ご注意ください。

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総合政策部移住定住推進課
〒755-8601　宇部市常盤町一丁目7番1号