各種証明書手数料の支払いにキャッシュレス決済を追加

令和4年2月1日から住民票等の各種証明書の支払いに、クレジットカードや電子マネー、コード決済のキャッシュレス決済が利用できますので、ぜひご利用ください。

注意事項

• 窓口でのチャージはできません。
• 現金との併用はできません。また、ポイントでのお支払いはできません。
• 一括払いのみとなります。

利用可能な窓口

• 本庁舎（市民課、市民税課）
• 北部総合支所
• 東岐波市民センター
• 西岐波市民センター
• 厚南市民センター
• 原市民センター
• 厚東市民センター
• 二俣瀬市民センター
• 小野市民センター

キャッシュレス決済対応可能な証明書等の種類

• キャッシュレス決済の対象となる証明書 （PDF 36.8KB）

利用可能な決済サービス

クレジットカード（4種類）

VISA、Mastercard、JCB、AMERICAN EXPRESS

電子マネー（14種類）

iD、WAON、楽天Edy、nanaco、QUICPay、Kitaca、Suica、PASMO、TOICA、manaca、ICOCA、SUGOCA、nimoca、はやかけん

コード決済（6種類）

auPAY、ゆうちょPay、メルペイ、楽天ペイ、d払い、PayPay

指定納付受託者の指定

地方自治法（昭和22年法律第67号）第231条の2の3第1項の規定に基づき、次のとおり指定納付受託者を指定しました。

指定納付受託者の名称及び所在地

• 三井住友カード株式会社
  大阪府大阪市中央区今橋四丁目5番15号
• 株式会社やまぎんカード
  山口県下関市細江町2丁目2番1号

納付させることができる歳入の種類

住民票等交付手数料

指定の期日

令和4年2月1日