固定資産税（よくある質問）

質問【固定資産税】 農地の固定資産税があがったのは？

回答

農地法第4条、第5条により宅地等への転用許可を受けた農地は、実質的に宅地等としての潜在的価値を有しており、売買価格も宅地等の価格に準じた水準にあると考えられます。そのため、固定資産税を課税する際の基準日である1月1日現在、造成などに着手されず、そのまま農地として耕作等されている場合でも『宅地等介在農地』として、宅地並みの課税をすることとされています。
ただし、この場合、農地を一般の宅地にするには造成をして土地を整地し直す必要があることから、造成に必要と見込まれる経費を差し引いて評価し、課税されることとなります。
また、転用許可の取消しをされた場合は、取消しをされた翌年の1月1日現在の状況が農地であれば、取消しされた翌年度からは農地として課税されます。
すでに、転用許可を受け、造成が完了し、農地以外の用途に変更された場合は、速やかに法務局で登記地目の変更を行うようお願いします。