宇部市中小企業者等エネルギー価格高騰対策補助金
エネルギー価格高騰の影響を受けている市内中小企業者等の負担軽減や経営の安定化を図るため、事業活動に使用する電気、ガス及び燃料油の燃料代を支援することを目的として、宇部市中小企業者等エネルギー価格高騰対策補助金を交付します。
補助金の概要
補助対象者
次の1~3のすべての項目を満たす者
- 次のいずれかに該当する宇部市内に事業所を有する者(中小企業基本法第2条に規定する中小企業者)
| 主たる事業の業種 | 資本金の額・常時使用する従業員数(いずれかを満たすこと) |
|---|---|
|
3億円以下または300人以下 |
|
1億円以下または100人以下 |
|
5千万円以下または100人以下 |
|
5千万円以下または50人以下 |
- 医療法人又は社会福祉法人で常時使用する従業員の数が300人以下
- 事業協同組合、企業組合、協業組合、農事組合法人、一般社団法人、一般財団法人で常時使用する従業員の数が300人以下
- 法人税法上の収益事業(法人税法施行令第5条に規定される34事業)を行う特定非営利活動法人、公益社団法人、公益財団法人、学校法人で常時使用する従業員の数が300人以下
- 本市に主たる事務所及び活動拠点を有する商店街組織
- 申請時点において市内で事業を行っており、かつ、引き続き市内で事業を継続する意思を有すること
- 算出した補助対象経費が6万円以上であること
補助の対象とならない者
- 対象月の電気、ガス及び燃料油の使用料で、本市又は他の団体から別の補助金の交付を受ける者
- 宇部市が賦課徴収する市税に滞納がある者
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項各号に定める風俗営業等の事業を行う者
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び同条第6号に規定する暴力団員である役職員を有する法人又は個人並びにそれらの利益となる活動を行う法人又は個人
- 宗教活動又は政治活動を主な目的とする事業を行っている者
- 事業実施に当たって必要な許認可その他事業実施に当たって必要な関係法令上の規定による要件を欠いている者
- 本市から競争入札参加資格者の指名停止措置を受けている者
- その他補助金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者
補助金額等
補助対象経費
対象月
令和8年1月から令和8年10月までの任意の2か月
算出方法
【対象月における市内で自らの事業活動に使用した電気・ガス及び燃料油の料金(税抜)】×30%=【補助対象経費】
※算出した補助対象経費が6万円(税抜)に満たない場合は対象となりません。
※原材料としての使用及び他者への販売を目的として購入したものに係る料金は対象となりません。
※宇部市内に複数の事業所がある場合は、宇部市内の事業所の使用料を合算できるものとします。
※自宅兼事務所等で自家分の電気・ガス及び燃料油の料金は対象となりません。
※事業活動で使用した電気・ガス及び燃料油の料金のうち、利用者等からその料金を徴収している場合、当該徴収した電気・ガス及び燃料油の料金相当額については対象となりません。
補助金額
算出方法
【補助対象経費】×1/2(補助率)=【補助金額】
補助限度額
50万円(下限3万円)
※千円未満切り捨て
補助回数
1事業者につき1回
※同一の中小企業者等による複数回の申請はできません。
※法人の場合は法人全体で1回限りの申請となります。
事業に役立つ情報の受信・経営診断のご案内(任意)
宇部市では、市内事業者の皆様に事業運営に役立つ支援情報を迅速にお届けするとともに、今後の中小企業支援施策のさらなる充実を図るため、以下の登録及びアンケートへの回答をお願いしています。
いずれも無料で、スマートフォンやパソコンから短時間でご利用いただけます。
以下の1~3への登録・回答は任意であり、本補助金の交付要件ではありません。登録・回答の有無やその内容が、本補助金の審査、交付の可否又は補助金額に影響することは一切ありません。
| 内容 | 所要時間 | メリット |
|---|---|---|
| 1.「うべ企業情報ナビ」への登録 | 約3分 | 補助金、融資、セミナーなどの支援情報をメールで受け取れます |
| 2.「宇部市公式LINE」(事業者向け)の友だち追加 | 約3分 | 市からの最新情報をスマートフォンで確認できます |
|
3.「経営健康診断アンケート」への回答 |
約10分 | 自社の経営状況や課題を整理でき、フィードバックを受け取れます |
1.「うべ企業情報ナビ」への登録
概要
- ご登録いただいた事業者の皆様に、補助金、融資、経営相談、セミナーなどの支援情報をメールでお届けします。
- 設備投資、人材確保、販路開拓、事業承継などに関する情報も随時ご案内します。
- 支援制度の情報収集にぜひお役立てください。
登録方法
電子申請の方
下記の本補助金申請のLOGOフォーム内で、登録に必要な事項を入力してください。
郵送・窓口申請の方
下記の専用LOGOフォームから登録してください。
2.「宇部市公式LINE」(事業者向け)の友だち追加
概要
- 補助制度、融資、経営相談、セミナーなど、市内事業者向けの最新情報をLINEでお届けします。
- 普段お使いのスマートフォンで、市の支援情報を手軽に入手できます。(令和9年2月から配信開始予定)
登録方法
手順1
下記のURL又は2次元コードから友だち追加し、受信設定を行う。
※既に宇部市公式LINEを友だち追加している方は、手順2から設定してください。

手順2
- トーク画面上で『事業者』と入力して送信する(リッチメニューの左下を選択)。
- 届いたメッセージの案内に沿って事業者向けの設定を行う(トーク画面に入力)。

3.「経営健康診断アンケート」への回答
概要
-
売上、人材、資金繰り、設備投資、事業承継などに関する選択式の設問に回答することで、自社の経営状況や課題を振り返ることができます。
-
回答後は、回答内容に応じた「経営健康診断フィードバックシート」をお渡しします。今後の経営改善や支援制度の活用を検討する際にお役立てください。
-
回答内容は、個別の事業者が特定されないよう集計・分析し、今後の中小企業支援施策を検討するための基礎資料として活用します。
回答方法
下記のURLからご回答ください。
申請方法
下記の交付要綱及び募集要領をご確認の上、申請してください。
交付要綱及び募集要領
申請受付期間
令和8年11月18日(水曜日)から令和9年2月26日(金曜日)まで(郵送の場合は当日消印有効)
提出書類
- 宇部市中小企業者等エネルギー価格高騰対策補助金交付申請書兼請求書(様式第1号)
- 補助対象経費の内容及び支払いを証する書類の写し(A4用紙)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)(※発行日から6月以内のもの)
- 本人確認書類の写し(個人の場合)
- 直近の受付済確定申告書類の写し
※開業間もない場合は開業届の写し等事業実態が確認できる書類
・確定申告書別表一(法人の場合)
・確定申告書B第一表(個人の場合) - 宇部市が賦課徴収する市税に滞納がないことの証明書(※発行日から3月以内のもの)
各提出書類様式
-
交付申請書兼請求書(様式第1号) (Excel 74.9KB)
-
交付申請書兼請求書(様式第1号) (PDF 304.6KB)
-
交付申請書兼請求書記入例 (PDF 322.0KB)
-
支払証明書(電気・ガス) (Word 15.0KB)
-
支払証明書(電気・ガス) (PDF 316.2KB)
-
支払証明書(燃料) (Word 14.9KB)
-
支払証明書(燃料) (PDF 296.5KB)
-
交付申請書兼請求書(様式第1号別紙) (PDF 39.5KB)
提出方法および提出先
電子申請、郵送又は窓口持参により申請してください。
電子申請
下記LOGOフォームより必要事項を入力し、必要書類を添付して申請してください。
郵送又は窓口持参による申請
郵送申請
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
宇部市産業政策課あて
窓口申請
宇部市産業政策課(宇部市役所 本庁舎4階)
よくあるお問い合わせ
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。
このページに関するお問い合わせ
産業経済部 産業政策課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
- 産業の振興、港湾、海岸漂着物に関すること
電話番号:0836-34-8379 ファクス番号:0836-22-6013 - 宇部市産業振興計画の推進、中小企業の振興、中小企業事業融資のあっせんに関すること
電話番号:0836-34-8355 ファクス番号:0836-22-6013
