本論 第8章 構想を推進するために

求める都市像である“みんなで築く 活力と交流による元気都市”の実現を目指し、基本構想に掲げるまちづくりを進めるため、それらの取組を支える基礎的な基盤としての行政経営のあり方やすべての施策に共通する協働による取組など、以下のことを基本として取り組みます。

1 信頼される行政と市民等との協働のまちづくり

様々な行政情報を分かりやすく、積極的に提供することにより、市民等との情報共有に努め、市民やNPOなどの団体からのアイデアを施策に反映させるなど、双方向性を重視した、相互の理解と信頼に基づいた、開かれた市政を推進します。

また、市民の満足度や意向などの的確な把握に努め、市民目線に立った行政サービスを提供するとともに、NPOや市民ボランティア、企業などの団体が公共的なサービスの一翼を担う主体として、それぞれの能力を様々な場所や場面で発揮し合う環境づくりを進め、市民等との協働プロジェクトを積極的に推進します。

あわせて、市民力の基礎ともなる地域コミュニティのさらなる充実とその活動の発展を支援していきます。

2 効率的・効果的な行政経営

社会経済情勢の変化が著しく、市財政の厳しさが深刻化している中、まちづくりに向けた取組が展開できるよう、行財政改革に引き続き積極的に取り組み、効率的で効果的な質の高い行政経営に努めます。

また、公正で迅速な職務の執行の徹底や政策に対する能力の向上など職員一人ひとりの資質向上を図るとともに、PDCAサイクルの実践により、事務事業や仕事のやり方を検証し、見直しを継続的に実施するシステムを機能させ、成長する行政経営に努めます。

3 広域的な行政経営

地方分権が進展する中、国、県等との役割分担を明確にし、広域圏などの近隣市との相互連携を図る一方、定住自立圏構想の創設など国等の動向にも注視しながら、本市が圏域の中心都市として果たすべき機能の整理とその整備に努めます。