1 目標人口

本市の人口は今後も減少傾向が続くことが予想され、本構想の目標年次である平成33年（2021年）には、約161,000人になる見通しです（図10：コーホート要因法）。また、図11に示すように年齢構成は、現在は年少人口（15歳未満）と生産年齢人口（15歳以上65歳未満）が減少傾向にあり、老年人口（65歳以上）が増加傾向にありますが、平成32年（2020年）以降は老年人口も減少に転ずる見通しです（国立社会保障・人口問題研究所 平成20年12月発表）。

一方、我が国の人口減少化傾向は、特に地方部で顕著に進行するおそれもあるとも言われており、過去の人口動勢から推計すると、平成33年（2021年）には約159,000人になることが予想されます（図10：コーホート変化率法）。

したがって、平成33年（2021年）の目標人口を161,000人とし、目標年次において実人口が推計値を下回ることがないよう各施策に取り組み、「みんなで築く 活力と交流による元気都市」の実現に努めることとします。

図10 本市の将来人口

図11 本市年齢3区分の将来人口

平成20年12月 国立社会保障・人口問題研究所

推計方法

• 将来人口については、コーホート要因法（出生率、生残率、純移動率及び出生性比の4つの人口変動要因について将来値を仮定し、それに基づき将来人口を推計する方法）とコーホート変化率法（過去の人口動勢から「変化率」を求め、それに基づき将来人口を推計する方法）の2種類で推計。「国立社会保障・人口問題研究所」は、コーホート要因法による推計結果を用いている。（図10）
• 同研究所による5年ごとの推計結果を基に、目標年次（平成33年）の推計値を算出している。