証明窓口での本人確認の実施

平成20年5月1日から「戸籍法」及び「住民基本台帳法」が改正され、戸籍証明書や住民票の写しなどの交付請求の際に、「本人確認」が義務付けられました。
戸籍証明書や住民票には大切な個人情報が記載されています。ところが、近年は「なりすまし」などの不正請求が発生し、社会問題となっております。そこで、不正な請求を防止し、個人情報を保護するために実施するものです。
ご理解、ご協力をお願いします。

• 法務省のホームページ「戸籍の窓口でのルール」（外部リンク）

「本人確認」について

本人確認が必要な証明書

• 戸籍証明書（戸籍謄・抄本等）
• 住民票の写し（記載事項証明書を含む）

本人確認をする人

窓口に来られた人（代理人を含む）

本人確認の方法

顔写真の入った官公署の発行した本人確認書類の提示により行います。
（運転免許証、パスポート、写真付きの住民基本台帳カードなど）
上記のものをお持ちでない人は、健康保険証、年金手帳、学生証などの本人の名前の入った証明書などを2つ以上ご提示いただきます。

• 本人確認書類の一覧表

委任状について

代理人が窓口に来られる場合、委任状の提出が必要です。
以下の場合は、委任状はいりません。

• 戸籍証明書…本人の直系にあたる人（父母、子、祖父母、孫）、配偶者及び同じ戸籍に載っている人
• 住民票の写し…本人と世帯が同じ人

本人以外の証明が必要な場合

戸籍や住民票を請求する理由や提出先を、請求書に詳しく記入していただく必要があります。また、請求の根拠となる書類があれば、お持ちください。

よくある質問と回答

• 【その他】 運転免許証を持っていないので、公的な本人確認書類がほしい