自治体クラウドの推進

自治体クラウドとは

地方公共団体が情報システムを庁舎内で管理することに代えて、外部のデータセンターで保有・管理し、通信回線を経由して利用できるようにする取組。複数の地方公共団体の情報システムの集約と共同利用を進めることにより、経費の削減及び住民サービスの向上等を図るもの。

やまぐち自治体クラウド協議会

県内7市町（宇部市・防府市・長門市・美祢市・山陽小野田市・周防大島町・和木町）で設立した「やまぐち自治体クラウド協議会」は、行政サービスの更なる向上、システム関連経費の削減、災害対策及びセキュリティ対策等を効率的に進めるため、住民情報、税務、国民健康保険、国民年金、福祉等の基幹系業務システムについて、自治体クラウドの導入を検討し、平成30年10月29日、やまぐち自治体クラウド基幹系業務システムの共同利用に関する協定を締結しました。

本市における、自治体クラウドの運用開始については、2020年1月に一次稼働（住民情報系システム）、2021年2~3月に二次稼働（福祉系システム）しました。