空家等対策の推進に関する特別措置法が改正
空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律が令和5年12月13日より施行されました。
法改正のポイント
所有者等の責務
空家等の所有者等について、空家等の適切な管理の努力義務に加え、「国又は地方公共団体が実施する空家等に関する施策に協力するよう努めなければならない。」と明記されました。
管理不全空家等の規定
改正に伴い、「管理不全空家等」が新たに規定されました。
管理不全空家等とは、そのまま放置すれば特定空家等になる恐れがある空家等です。
※特定空家等とは次のいずれかに該当する空家等のことをいいます。
- そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
- 著しく衛生上有害となるおそれのある状態
- 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
- その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
管理不全空家等における固定資産税の住宅用地特例の解除
「管理不全空家等」について、所有者が自治体から管理・修繕等の勧告をされた場合、「住宅用地特例」が解除されるようになりました。
「住宅用地特例」が解除されると、土地の固定資産税の軽減措置が受けられなくなります。
空家等の所有者等の方には引き続き建物等の適正な管理をお願いします。
関係リンク
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このページに関するお問い合わせ
都市政策部 住宅政策課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
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