市民に対する支援の充実

1.　自主的な活動の促進

市民が自主的な学習活動の場として利用できるよう、ふれあいセンターや隣保館等の公共施設を設置するとともに、全小学校区に校区人権教育推進委員協議会を組織し、地域住民の人権意識の高揚を図り、人権が尊重される心豊かな地域社会の実現に向け、その活動を支援してきました。

今後も、市民の自主的な学習意欲を高め、さまざまな人権問題に対する正しい理解を深めることができるよう、人権に関する資料や情報等を収集し、自主的な取組に対しては、視聴覚機器やビデオ教材等の貸出を行うとともに講師の派遣などの支援を行い、それらの情報については、ホームページ等への掲載を通じて周知に努めます。

また、市民が主体的に学習や啓発に取り組み、人権意識の高揚に努めることが重要であるため、啓発活動を行うNPOなど市民グループの育成や、教育・啓発活動に市民の意見や要望を反映できるシステムの構築について検討します。

2.　相談体制の充実

現在、人権問題に関する相談は、国においては、法務局と人権擁護委員により実施されており、市では、法律相談や市民相談、女性相談、家庭児童相談、高齢者や障害者を対象とした相談など、その内容に応じた各種専門の相談窓口を設置し対応していますが、市民の人権意識の高まりや、社会情勢の変化等による新たな人権問題の発生などにより、今後、ますます相談機関の必要性、重要性は高まるものと想定されます。

このため、相談窓口相互の連携が不十分である、気軽に相談できる身近な存在ではない、どこの相談窓口に行けばよいか分からないといった状況を解消できるよう、相談機関相互の連携・強化を図りながら、市民が利用しやすいように相談窓口についての情報の周知、担当する職員、相談員等の資質の向上を図るなど、相談体制の充実に努めます。