人権教育の推進

日本国憲法及び教育基本法の精神にのっとり、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律の趣旨を踏まえ、基本的人権が尊重されるよう人権教育を推進します。

1.　学校における取組

一人ひとりを大切にする人権尊重を土台とした学校づくりとともに、指導計画や指導方法の工夫を行います。

このため、教職員研修を充実することで資質の向上を図り、学校のさまざまな教育活動において人権尊重の視点を明確にした取組がなされるよう、実効性のある推進体制や全体計画等の整備・充実に努めます。

また、実践記録の累積や学校間での情報交換により指導資料の整備・充実を図ります。さらに、多様な体験活動を通しての集団づくりや人間関係づくり及び誰もが安心して学ぶことのできる学習環境づくりを推進します。

そして、より充実した学校人権教育の推進に必要な家庭や地域との連携が図れるよう、人権教育参観日や講演会等の開催に対して支援を行います。

2.　地域における取組

本市では、全小学校区に設置されている校区人権教育推進委員協議会が、地域住民の人権意識の高揚を図り、人権が尊重される心豊かな地域社会を実現することを目的に、人権教育推進大会や人権学習会を自主的に開催しています。

今後、校区人権教育推進委員協議会はもとより、校区内の自治会組織、各種文化・福祉団体、ボランティア団体等と連携を図り、地域での自主的な取組がさらに活性化するよう支援し、人権が尊重される地域づくりにつなげていきます。

また、地域の実情や課題、市民の学習ニーズを踏まえた多様な学習機会を提供します。

3.　家庭における取組

家庭での教育は、人権の大切さに気付く豊かな感性を育む上で重要な役割を果たしています。

保護者自身が、お互いを尊重し認め合うという姿勢を、日常生活の中で子どもに示していくことが何よりも大切です。保護者が子どもから教わることもあり、家庭はお互いが学び合い成長し合う場とも言えます。

そこで、家族のふれあいや親子共同体験の機会の提供や、人権が尊重された家庭生活に関する学習機会の充実に努めます。

また、家庭教育上の諸問題について、いつでも気軽に相談できる支援体制の整備・充実を図ります。

4.　職場における取組

本市では、宇部・山陽小野田地区企業人権教育連絡協議会を設置し、企業における人権教育の推進に取り組んでいます。

今後、宇部・山陽小野田地区企業人権教育連絡協議会はもとより、市内の企業・法人と連携を図りながら、従業者の人権に対する理解を深める多様な学習機会を提供するとともに、職場内研修の自主的な取組を支援します。また、法令遵守や企業の社会的責任（CSR）についての理解を深める取組を推進します。

5.　指導者の養成

地域や職場において、人権教育・啓発の自主的な取組を活性化させるためには、リーダーシップを発揮し効果的な指導や適切な助言を行う指導者の役割が重要となります。

本市では、校区人権教育推進委員協議会、宇部・山陽小野田地区企業人権教育連絡協議会を中心に、地域社会での人権教育・啓発の推進に取り組んでおり、重要な役割を果たしています。

今後、内容を多様化させた研修会等の開催により、指導者の養成に積極的に取り組むとともに、指導者の指導力、資質の向上等を図ります。