後期高齢者医療制度の医療給付

ウェブ番号1001880  更新日 2021年11月10日

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自己負担割合

後期高齢者医療制度で受診するときは、かかった費用の1割、現役並みの所得がある方は3割を自己負担します。

「現役並みの所得がある方」とは

現役並み所得者の条件は、同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に、住民税課税所得145万円以上の所得者がいる方で、かつ下記に該当する方です。

なお、同一世帯の後期高齢者医療制度の加入者の中に、住民税課税所得145万円以上の所得者がいる方で、下記の表に該当されない方は、申請により3割から1割に自己負担額を変更することができます。

世帯の状況

収入金額

同一世帯に後期高齢者医療制度の加入者が1人の場合 その方の収入合計額が383万円以上
(またこのとき、同一世帯に70歳~74歳の方がいる場合、その方を含めた収入合計額が520万円以上)
同一世帯に後期高齢者医療制度の加入者が2人以上の場合 その方々の収入の合計額が520万円以上

自己負担限度額 高額療養費

1か月の医療費の自己負担額が自己負担限度額を超えた場合は、申請により超えた額が高額療養費として支給されます。

自己負担限度額(月額)

所得区分

外来(個人単位)

外来+入院(世帯ごと)

現役並み所得※世帯ごとの計算
課税所得690万円以上

252,600円+(総医療費―842,000円)×1%
(4回目以降140,100円)

252,600円+(総医療費―842,000円)×1%
(4回目以降140,100円)

現役並み所得※世帯ごとの計算
課税所得380万円以上

167,400円+(総医療費―558,000円)×1%
(4回目以降93,000円)

167,400円+(総医療費―558,000円)×1%
(4回目以降93,000円)

現役並み所得※世帯ごとの計算
課税所得145万円以上

80,100円+(総医療費―267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)

80,100円+(総医療費―267,000円)×1%
(4回目以降44,400円)

一般

18,000円
(年間144,000円上限)

57,600円
(4回目以降44,400円)

住民税非課税世帯の方(区分2)

8,000円

24,600円

住民税非課税世帯の方(区分1)
※年金収入が80万円以下

 給与所得は10万円を控除

8,000円

15,000円

限度額適用認定証

限度額適用認定証とは、入院や高額な外来診療(薬局を含む)の際の医療費の窓口負担額が自己負担限度額(上記表参照)までとなることを認定するものです。

住民税の課税所得が145万円以上690万円未満の被保険者および同一世帯の被保険者の方に、申請により限度額適用認定証を交付します。医療機関の窓口に提示してください。

限度額適用・標準負担額減額認定証

限度額適用・標準負担額減額認定証とは、入院や高額な外来診療(薬局を含む)の際の医療費の窓口負担額が自己負担限度額(上記表参照)までとなり、入院時の食事代(標準負担額)が減額されることを認定するものです。

住民税が非課税の世帯の方に、申請により限度額適用・標準負担額減額認定証を交付します。医療機関の窓口に提示してください。

入院時の食事代【一食あたり】

所得区分

一食あたりの食事代

現役並み所得・一般 460円
認定証あり【住民税非課税世帯の方(区分2)】

210円

160円(※長期該当者)

認定証あり【住民税非課税世帯の方(区分1)】
※年金収入が80万円以下

 給与所得は10万円を控除

100円

※食事代については、入院時に限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関の窓口に保険証と一緒に呈示されないと減額されませんのでご注意ください。

「長期該当」について

上記表の【住民税非課税世帯の方(区分2)】の方については、過去12ヶ月以内に、入院日数の合計が91日以上になった場合、食事代が一食あたり210円から160円となります。

適用を受けるためには、入院日数の届出が必要となりますので、下記のものをご持参の上、窓口までお越しください。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(すでにお持ちの方)
  • 入院日数の合計が91日以上であることが確認できる書類(病院の領収書、入院証明書など)

なお、「長期該当」の適用は申請をされた月の翌月の1日からとなります。申請をされた日から申請月の月末までは、下記のものをご持参の上、窓口までお越しいただければ差額が支給されます。

申請に必要なもの

  • 被保険者証
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証
  • 長期該当の申請をされた月の病院の領収書

高額医療・高額介護合算療養費制度

医療と介護の両方のサービスを利用している世帯の負担を軽減するための制度です。

世帯内の後期高齢者医療の被保険者の方全員が、1年間(毎年8月~翌年7月末)にお支払された医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、下記の自己負担限度額を超えた場合に、その超えた金額を支給する制度です。

自己負担限度額【年額】

※自己負担額とは、高額療養費、高額介護サービス費の支給を受けた額を除いた額になります。

自己負担限度額【年額】

所得区分

後期高齢者医療+介護保険の自己負担限度額【年額】

現役並み所得
課税所得690万円以上
212万円
現役並み所得
課税所得380万円以上
141万円
現役並み所得
課税所得145万円以上
67万円
一般 56万円
住民税非課税世帯の方(区分2) 31万円

住民税非課税世帯の方(区分1)
※年金収入が80万円以下

 給与所得は10万円を控除

19万円
  • ※医療保険または介護保険の自己負担額のどちらかが0円の場合は、支給対象とはなりません。
  • ※自己負担限度額を超える額が500円以下の場合は、支給対象となりません。

よくある質問と回答

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〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号

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  • 国民健康保険料の納付、徴収、納付指導、督促及び滞納処分に関すること
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  • 後期高齢者医療に関すること
    電話番号:0836-34-8343 ファクス番号:0836-22-6019

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