消費生活相談状況

令和6年度消費生活相談概要

• 令和6年度消費生活相談実績 （PDF 314.7KB）
• 消費生活相談件数推移 （PDF 111.9KB）

概要

令和6年度に宇部市消費生活センターが受け付けた相談件数は980件で、前年度より11件減少しているものの、ほぼ横ばいとなっている。

特徴等

年代別

契約当事者を年代別でみると、70歳以上が347件で昨年度と比べて3件減少しているが最も多い状況となっている。次いで、60歳代が189件、50歳代が148件と、いずれも10件から29件増加している。一方で、30歳代を除き、20歳代から40歳代はいずれも昨年度と比較すると相談件数は減少した。前年度と同様、70歳代以上からの相談が全体の35．4％と高い割合を占めている。

商品大分類別

全体を商品とサービスに関する相談で分けてみると、商品は538件で、昨年度と比べて9件減少している。一方で、サービスは426件で、昨年度と比べて1件増加しているが、商品に関する相談の方が依然多くなっている。商品に関する相談の中では、「商品一般」に関する相談が137件と最も多く、業者の信用性や架空請求に関する問い合わせのほか、「注文した覚えのない商品が郵送で届いた」などの相談が含まれている。続いて、化粧品や健康食品など「保健衛生品」に関する相談が98件となっている。サービスに関する相談では、インターネット・携帯電話サービスなどの「運輸・通信サービス」に関する相談が102件で最多となっている。

相談内容分類別

相談内容分類別では、「契約・解約」に関することが昨年度から1件増加し759件で、全体の44．4％を占めている。次いで「販売方法」に関することが493件で、昨年度と比べて39件増加し、相談内容分類別の増加件数では最多となっている。また、「販売方法」は全体の28．8％となっており、「契約・解約」と併せて73.2％を占めている。

販売購入形態別

販売購入形態別では、化粧品や健康食品の定期購入に関するトラブルなどの相談が含まれる「通信販売」が344件と最も多く、全体の35．1％を占めている。次いで、架空請求などの相談が含まれる「不明・無関係」が236件、債務整理や賃貸アパートの退去トラブルなどの相談が含まれる「店舗購入」が226件となっており、この3つの形態で全体の82．2％を占めている。