消費生活相談状況

ウェブ番号1001390  更新日 2021年5月17日

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令和2年度消費生活相談概要

令和2年度に宇部市消費生活センターが受け付けた相談件数は1,201件で、前年度より18件増加しました。

特徴等

年代別

契約当事者を年代別でみると、70歳以上が386人と最も多く、続いて60歳代が188人、40歳代が176人、50歳代が169人の順となっている。前年度と同様、60歳代以上からの相談が全体の47.8%と高い割合を占めている。

なお、前年度と比べ、40歳代から60歳代までの年齢層が増加し、その上下の年齢層が減少している。

商品大分類別

商品大分類別相談件数では、インターネット通販やインターネット通信サービスの解約の相談など「運輸・通信サービス」に関する相談件数が187件と前年度と同様最多となっている。

次いで業者の信用性に関する相談や架空請求などの「商品一般」に関する相談件数が153件となっており、この2つで全体の28.3%と約3割を占めている。

商品と役務

全体を商品と役務(サービス)に関する相談で分けてみると、前年度と同様に商品に関する相談が役務(サービス)に関する相談を上回り、622件で全体の51.8%を占めている。なかでも、業者の信用性に関する相談や架空請求など「商品一般」が153件で商品に関する相談の24.6%を占めている。

相談内容分類別

相談内容分類別件数は、「契約・解約」に関することが846件で、相談件数(実数)の70.4%を占める形である。次いで「販売方法」に関することが343件(同28.6%)となっている。

販売購入形態別

販売購入形態別件数では、「通信販売」が379件と最も多く、全体の31.6%を占めている。これはインターネットやテレビ・ラジオによる通販はもちろん、有料サイト利用料金に関する不当請求や出会い系サイトのトラブルなどの相談がこの分類に入るためである。次いで債務整理や賃貸アパートの退去トラブルなどの相談を含む「店舗購入」と架空請求の相談を含む「不明・無関係」がそれぞれ314件と同数であり、この3つの形態を合わせると全体の83.8%を占める。

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