消費生活相談状況

令和7年度消費生活相談概要

• 令和7年度消費生活相談実績 （PDF 172.5KB）
• 消費生活相談件数推移 （PDF 151.8KB）

概要

令和7年度に宇部市消費生活センターが受け付けた相談件数は1278件で、前年度の980件と比較して298件の大幅な増加となった。

特徴等

年代別

契約当事者を年代別でみると、70歳以上が464件で昨年度と比べて117件増加しており、全体で最も多い状況となっている。次いで、60代が231件、50代が192件と続いており、すべての年代で相談件数が増加した。特に70歳以上からの相談が全体の36.3％を占めていることから、高齢者層をターゲットとしたトラブルへの対策が引き続き重要となっている。

商品・役務（サービス）大分類別

全体を商品と役務（サービス）に分類すると、商品は656件で、昨年度と比べて118件増加しており、役務は599件で昨年度と比べて173件増加した。

商品に関する相談では、化粧品や健康食品など「保健衛生品」に関する相談件数が132件で最多となった。次いで、心当たりのない電話・メールや注文した覚えのない商品が届いたなどの「商品一般」に関する相談件数が130件であった。

役務に関する相談では、インターネット・携帯電話サービスなどの「運輸・通信サービス」に関する相談件数が169件で最多となった。前年度比で67件増加しており、全項目中最多の増加数で、相談件数全体を押し上げる主な要因となっている。

相談内容分類別

相談内容分類別では、「契約・解約」に関することが945件で昨年度と比べ187件増加しており、全体の41.9％を占めている。次いで「販売方法」に関することが705件で、昨年度と比べて212件増加し、増加数では最多となった。

また、「契約・解約」及び「販売方法」に関する相談は全体の7割を超えており、依然として高い割合を占めている。

販売購入形態別

販売購入形態別では、「通信販売」が453件と最も多く、全体の35.4％を占めている。次いで「店舗購入」が316件、架空請求などの相談を含む「不明・無関係」が282件となっており、この3つの形態で全体の82.2％を占めている。

通信販売については、光回線の勧誘や化粧品・健康食品等の定期購入に関するトラブルが引き続き多く見受けられる。また、前年度と比較して「店舗購入」の増加が顕著であり、賃貸住宅の退去費用やリフォーム工事、携帯電話サービスに関する相談が目立つ。さらに、架空請求や詐欺電話による被害が「不明・無関係」の相談件数を押し上げており、通信インフラの複雑化や悪質業者の巧妙な手口が、消費者の安心・安全を脅かしている現状がうかがえる。