消費生活相談状況

令和4年度消費生活相談概要

• 令和4年度消費生活相談実績 （PDF 172.7KB）
• 消費生活相談件数推移 （PDF 153.2KB）

概要

令和4年度に宇部市消費生活センターが受け付けた相談件数は1,114件で、前年度より70件増加している。

これは、中高年層のSNSやインターネット通販の利用が増加したことに伴い、契約トラブルが増加していることが原因の1つだと考えられる。なかでも、通信販売において低価格で購入した商品が実は定期購入契約になっていることや、「いつでも解約可能」とうたった定期購入契約の解約手続きがうまくできないなど、「定期購入」に関するトラブルの相談が多くなっている。

特徴等

年代別

当事者を年代別でみると、70歳以上が333人と最も多く、続いて60歳代が181人、50歳代が180人、40歳代が141人の順となっている。依然として、70歳代以上からの相談が全体の29.9％と高い割合を占めている。

商品大分類別

商品大分類別相談件数では、業者の信用性に関する相談や架空請求などの「商品一般」に関する相談件数が129件と最多となっている。

次いで化粧品（ファンデーション、美容液など）や育毛剤の定期購入の解約など「保健衛生品」に関する相談件数が113件、健康食品やサプリメントの定期購入の解約など「食料品」に関する相談件数が100件となっている。この3つで全体の約3割を占めている。

商品と役務別

全体を商品と役務（サービス）に関する相談で分けてみると、商品620件、役務466件と、商品に関する相談の方が多くなっている。

相談内容分類別

相談内容分類別件数は、「契約・解約」に関することが861件で、相談件数（実数）の50.3％を占めている。次いで「販売方法」に関することが421件（同24.6％）となっている。

販売購入形態別

販売購入形態別件数では、「通信販売」が451件と最も多く、全体の40.5％を占めている。これはインターネットやテレビ・ラジオによる通販はもちろん、有料サイト利用料金に関する不当請求や出会い系サイトのトラブルなどの相談がこの分類に入るためである。次いで債務整理や賃貸アパートの退去トラブルなどの相談を含む「店舗購入」が285件、架空請求の相談を含む「不明・無関係」が219件となっており、この3つの形態を合わせると全体の85.8％を占める。