消費生活相談状況

令和5年度消費生活相談概要

• 令和5年度消費生活相談実績 （PDF 172.7KB）
• 消費生活相談件数推移 （PDF 151.6KB）

概要

令和5年度に宇部市消費生活センターが受け付けた相談件数は991件で、前年度より123件減少している。

令和4年度は、化粧品や健康食品等の定期購入に関する相談が急増したことなどから相談件数が増加したが、令和5年度はそれらの相談が減少したことにより相談件数が大きく減少した。これは、新型コロナウイルスの5類感染症移行により行動の規制がなくなったことから、通信販売の利用が減ったことが要因の1つとして考えられる。

特徴等

年代別

契約当事者を年代別でみると、70歳以上が350人と最も多く、昨年度の333人と比較すると17件増加している。高い年齢層ほど相談件数が多い傾向にあるが、20歳代から60歳代はいずれも昨年度と比較すると減少した。依然として、70歳代以上からの相談が全体の35.3％と高い割合を占めている。

商品大分類別

全体を商品と役務（サービス）に関する相談で分けてみると、商品547件、役務425件、と商品に関する相談の方が多くなっている。

商品に関する相談では、化粧品や発毛剤など「保健衛生品」に関する相談件数が109件で最も多い。続いて「商品一般」に関する相談件数が107件で、業者の信用性や架空請求に関する問い合わせ、注文した覚えのない商品が郵送で届いたなどの相談も含まれる。

役務に関する相談では、インターネット・携帯電話サービスなどの「通信・運輸サービス」に関する相談件数が90件で最多となっている。

相談内容分類別

相談内容分類別件数（実数）は、「契約・解約」に関することが758件で、全体の45.9％を占めている。次いで「販売方法」に関することが454件となっている。

販売購入形態別

販売購入形態別件数では、有料サイト利用料金に関する不当請求、出会い系サイトのトラブルなどの相談を含む「通信販売」が370件と最も多く、全体の37.3％を占めている。次いで、債務整理や賃貸アパートの退去トラブルなどの相談を含む「店舗購入」が262件、架空請求の相談を含む「不明・無関係」が185件となっており、この3つの形態で全体の82.4％を占める。