宇部市成年後見制度利用促進基本計画

ウェブ番号1026003　更新日 2025年8月29日

宇部市成年後見制度利用促進基本計画

平成11年に認知症、知的障害や精神障害等により、判断能力が不十分になり日常生活に支障がある人たちが自分らしく日常生活を過ごすための重要な手段の一つとして成年後見制度が導入され、20年以上が経過しました。しかし、「後見、保佐、補助の3種類の成年後見制度（類型）のうち、利用が後見に偏っている」、「制度の運用が利用者のニーズに沿っていない」、「利用者がメリットを感じることができていない」等の理由から、利用者数は横ばいとなっていました。

これらの問題意識から、国は平成28年に「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を制定し、成年後見制度が、認知症、知的障害、その他の精神上の障害があることにより日常生活に支障がある人たちを社会全体で支えあう「地域共生社会の実現」のための重要な手段であることを明確化しました。そして、平成29年に「成年後見制度利用促進基本計画」を策定し、市町村に対し、成年後見制度の利用促進を図るための計画の策定を努力義務とすることを定めました。

このことを受け、本市では成年後見制度が高齢者、障害者の権利擁護のツールとして有効であり、その利用促進を図ることが、本市が目指す地域共生社会「誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるまちづくり」につながるとして、「宇部市成年後見制度利用促進基本計画」を策定しました。

宇部市成年後見制度利用促進基本計画（PDF 1.7MB）

基本計画の概要

基本方針

「成年後見制度の利用の促進に関する法律」を踏まえ、認知症、知的障害、精神障害等により、財産の管理や日常生活等に支障がある人たちを支える重要な手段の一つである成年後見制度の利用促進を図ることで、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる「地域共生社会の実現」に向けて下記の重点目標に取り組みます。

重点目標

相談窓口の体制強化

市民に身近な場所で、誰もが成年後見制度の相談や制度の利用ができるように、一次相談窓口としての地域包括支援センター等相談機関の体制を強化します。

利用者がメリットを実感できる制度の運用

市民が必要に応じて、成年後見制度を含む権利擁護のための手段を選択できるようにするとともに、認知症や知的障害等の特性を理解し、本人の意思を十分にくみ取ることができる意思決定支援を行います。

地域連携ネットワークの構築

地域の関係機関（医療・福祉・司法・専門職団体・民生委員・地域・金融機関）と連携を図り、地域で支え合う仕組みとして「地域連携ネットワーク」を構築し、制度の利用前段階からの支援・対応の体制づくりに取り組みます。

計画期間

令和3年度から令和7年度まで（5年間）