報道発表
「宇部市民間会議室等利用助成制度」創設
本市では、勤労青少年会館の閉館や文化会館の大規模修繕に伴う休館に加えて、総合福祉会館が施設の老朽化から令和7年3月末をもって閉館します。
現在、市民の活動・交流の場としても利用していただくため、市役所新庁舎2期棟や常盤通りにぎわい交流拠点施設の整備を進めていますが、文化会館の再開までは、公共施設で提供できる会議室が大幅に不足します。
このため、臨時的な措置として、「宇部市民間会議室等利用助成制度」を創設し、文化、福祉の分野をはじめとした市民団体の活動を支援します。
対象となる団体
次の(1)~(3)全てに該当すること
(1)市内に活動拠点がある文化、福祉及び市民活動等の市民団体
(2)市、宇部市文化創造財団等から後援を受けて行事を開催する市民団体
(3)令和元年度から令和5年度までの間に、市、宇部市文化創造財団等から後援を受けた行事を、公共施設の会議室等(概ね200㎡以上、概ね100名以上)で実施した実績がある市民団体
(4)その他市長が特に必要と認める市民団体
助成対象となる民間会議室等
次の全ての要件を満たすこと
- 会議室等として広く一般に供されていること
- 利用料金が対外的に明示されていること
- 面積が概ね200㎡以上、かつ、定員が概ね100名以上であること
助成金
1回あたり、民間会議室等利用料金の90%(上限5万円)
1団体あたり、年間上限5万円
※附帯設備・冷暖房使用料、人件費、飲食に係る料金等は助成対象外
助成期間
令和6年7月1日~令和8年3月31日(宇部市文化会館再開時まで)
申請方法等
詳細は下記リンク先でご確認ください。
このページに関するお問い合わせ
総務部 財産管理課
〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号
- 庁舎、共用公用車の管理に関すること
電話番号:0836-34-8178 ファクス番号:0836-22-6057 - 公共施設マネジメント、公有財産に関すること
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